【売却仲介】仲介手数料を削減する不動産会社の捉え方と付き合い方を考えます【イエカレ】

不動産を売るときは不動産業者に！

成功する不動産売却のポイントは、どのようなところにあるのでしょうか。
それは、業者に依頼する際「うまく」協力して貰うこと！！です。

不動産を売るにあたり、最初に決めるのは「物件の売却価格」です。
この売却価格が、不動産を高い価格で売却する「成功」を導くか、それとも失敗するかを決めます。
価格決定には「物件の査定」と「販売価格の設定」を用いるのが一般的です。

東京や大阪などの都市部ではとりわけ、同時期に販売している類似物件が多く販売されています。
ですから、類似物件のなかで自身の物件を目立たせて、短い期間で「買い手」を見つけるためには、まず、この同時物件の「価格帯」を把握することが重要です。

当該不動産の少し前に売却された類似物件のデータを参考にしながら、不動産の築年数や間取りなどをもとに値段をつける作業が「査定」です。

不動産の査定について知っておきたいこと

売主は査定について、複数の不動産会社に査定額の見積もりを依頼しても全く問題はありません。
むしろ大手不動産や地場の不動産会社など、タイプの異なる不動産会社から査定を取る売主の方が多いはずです。

査定金額は、不動産会社の考え方によって大きく金額の差が生じる場合も多いです。比較するときに意識して頂きたいのは、「単に≪査定額が≫高ければ良い」というわけではありません。
どのような理由でその査定額を出したのか、不動産会社の根拠や見解を聞きましょう。これが重要です。その上で、納得した1社に売却の手続き（「媒介契約」といいます）を依頼すると良いでしょう。

この媒介契約を交わした不動産会社と進めることが「販売価格の設定」です。
査定額をもとに、どれだけの金額で不動産を市場に出すかを決めます。
販売価格が高ければ買い手がつき辛くなり、一方金額が低ければ、売却時に売主に入ってくる「利益額」が少なくなります。
このバランスのとれた販売価格の提案と、物件の販売力（プロモーション力）が、不動産を売る際の重要なポイントといえます。

不動産の仲介手数料をおさえよう

不動産を売る場合の基本となる「宅建業法」では、売主側につく不動産会社と、買主側につく仲介会社が、それぞれ「不動産の仲介手数料」を貰うことを定めています。

不動産の仲介手数料（売買の場合）＝　売却価格×3%＋6万円

この仲介会社が売買契約を仲介した際、売主から、そして買主から受け取る報酬の「上限額」を定めています。
1社の仲介会社「のみ」が売買契約を完了させた際は、1社の不動産会社が売主から仲介手数料を受け取り、更に買主からも仲介手数料を受け取るという内容です。

上限額で仲介手数料を受け取る、は不動産業界の不文律

不動産業界に以前在籍していた筆者の感覚では、「売買において」仲介手数料を減額しないというのは不文律です。
売買は登記や測量もセットでかかること。加えて仲介会社の労力が多いことがあり「手数料減額」とはならないことが一般的です。

また、不動産の会社同士は横の繋がりが強いという側面もあります。
ある会社が「うちは手数料1%でやります！」と言うとお客さんが集中する可能性があります。
これでは不動産業界のバランスがとりにくく、相互発展が望めません。
不動産売買で仲介手数料の減額は見られないひとつの根拠といえるでしょう。

仲介手数料を減額している不動産会社がいい？

それでも数多くある不動産会社のなかには、仲介手数料を減額している会社は存在します。

もし希望の物件を扱っている不動産会社のなかに、仲介手数料を減額している会社があれば、迷わずそちらを選んだ方がいいのでしょうか？・・・

これに関しては、「何とも言えない」といえます。

仲介手数料を削減することにより、不動産会社の1件あたりの販売利益が減るのは間違いありません。
ただ、それをすることで、対応件数を上げざるを得なった結果、1件あたりのサービスが低下する会社もあれば、それはせずに、変わらず1件1件高サービスを実現する会社も存在すると思います。

不動産を売るには、業者が持っているデータを活用し、さまざまな準備や顧客の選定を、業者とコミュニケーションを取りながら進めなければならない長期戦略が必要です。少なくとも2～3ヶ月、長ければ半年、1年になることも有り得ます。

ですから、仲介手数料の金額だけを全てとせずに、利用者自身の眼で選ぶことが大切です。

この記事のまとめ

不動産を売るときの仲介手数料についてまとめました。不動産会社を活用する場合、仲介手数料は必須です。 まずは仲介手数料の制度をしっかりと把握しましょう。

記事内にてお伝えした通り、仲介手数料の額だけで不動産会社を決めないことが大事です。
大きな買い物のパートナーとなる不動産会社について、しっかりと考えるようにしましょう。