【不動産売却】売却値から掛かる税金や費用などの諸経費についてお伝えします【イエカレ】

不動産売却の時にかかる税金とは？

不動産売却において、売買交渉が進捗すると「売却値」が見えてきます。
当初、不動産会社と媒介契約を結んだ時に想定価格を定めます。
交渉中に不動産売却の価格が見えてくると、使用用途を考えてしまうもの。
ただ、不動産の売却には様々な税金がかかることはあまり知られていません。

主なものとしては、不動産売却には以下の3種類の税金があります。

（1）印紙税…売却時の契約書に貼付する印紙代金
（2）抵当権抹消の免許税…所有権登記を抹消する際の登録免許税
（3）不動産譲渡所得税…不動産を譲渡したときに、課税される所得税の一種

売却の費用<1>印紙税

印紙税は、不動産売却の価格によって決まる税金です。不動産売却の際に使用するのは、通常の印紙税額ではありません。 不動産売却では、軽減税率として以下の税額が適用されます。

＜不動産譲渡における印紙税額※1,000万円までは省略＞

不動産譲渡の軽減税率は、現在のところ2018年3月31日までの限定となっております。
ただ、過去もこの期限は延長された経緯があり、再延長の可能性も十分にあります。

売却の費用<2>抵当権抹消の免許税

不動産には、その物件を担保として借入金を発生される担保機能（抵当権）が設定されていることが多いです。 不動産売却においては、この抵当権を抹消して売りに出さなければいけません。抵当権抹消登記は、「自身で手続きをする場合」と、「司法書士に依頼した場合」の二通りの費用があります。

（1）自身で手続きの費用
抵当権抹消登記は、自分で行うことが可能です。
その場合、抹消登記にかかる登録免許税として、不動産1件につき、1,000円の費用が必要です。
この場合の1件とは、「筆」を意味します。
不動産では、土地も建物も筆に分かれており、ひとつの不動産でも複数の筆があることも多いです。
このほかに費用はかかりません。

（2）司法書士に依頼した場合の費用
一方で、抵当権抹消登記は慣れない申請書作りや法務局に手続きをする手間を省くため、司法書士に依頼をすることもお勧めします。
専門家への依頼は、正確な登記手続きが期待できます。
この場合は、上記の免許税のほかに「司法書士への報酬」が必要となります。
相場は約1万円前後と言われています。

売却の費用<3>不動産売却の譲渡所得税の計算式

不動産売却により利益が出た場合は、「譲渡所得税」を支払う必要があります。
金額の算出は、以下の計算式を使用します。

（1）取得費について
売却する不動産をいくらで取得したかの金額です。相続等で譲渡資産が取得後3年以内の譲渡の場合は、その物の、「相続資産全体に対する割合分」を算定し、取得費に加算します。

（2）譲渡費用
不動産売却の譲渡にかかった費用を控除する。
仲介手数料・印紙代・測量費用・建物の解体費用などが含まれます。

（3）特別控除
居住用財産を譲渡した場合は、以下の要件を満たす場合に、譲渡益から最高3,000万円を控除することができます。

（4）不動産譲渡所得税の税額
不動産売却については、「所得税（国税）」と「住民税（地方税）が課税されます。
課税額は取得日と譲渡日によって2種類あり、「所有期間5年超（長期譲渡所得）」か「5年以下（短期譲渡所得）」かによって税額が変わります。

この記事のまとめ