土地活用プランナーの資格取得で得られる3つのメリット

土地にはいろいろな運用方法がありますが立地や面積、周りの環境によって利益が出る運用方法は異なります。この見極めを間違えてしまうと、莫大な借金が残ったり、投資がマイナスに転じたりするなど土地活用に失敗します。

土地活用プランナーは、市場の動向や法律など土地活用のあらゆる専門知識を持っている専門家です。その土地に適した活用法を見極める、もしくは提案できる土地活用プランナーは土地活用によるトラブルを防ぐスペシャリストとして需要が高まっているので、それぞれの立場に立ったメリットをチェックしておきましょう。

1.土地活用プランナーは合理的な考えのもとアドバイスや提案を提供する

土地活用プランナーとは一体どのような業務内容をこなすものなのでしょうか。簡単に言えば、土地活用できるように合理的な考えのもとでアドバイスや提案をオーナーに提供するというものです。

オーナーが現在置かれている状況を踏まえて、最適なプランを考案する必要があります。例えば、相続税や固定資産税といった高額な税金で困っている方がいれば、所持している土地を用いて節税対策を期待できる建築を提案します。

税金だけに限らず、購入から売却までのプランニングの相談や、スケジュール管理、資金調達、建設会社の選定、更には適切な工事が行われているか監視や統治まで行います。

昨今では税金対策で土地活用への注目が高まってきているため、非常に重要とされる存在だと言えるでしょう。

1-1.土地活用プランナーの資格を取得すると土地を運用する上で役立つ

土地はただ所有しているだけであっても固定資産税などの税金を払わなくてはいけないので、何かしら利益を生む活用法を探さなくてはいけません。
しかし、土地の運用に関しての知識がないと、不動産会社やデペロッパーなどから活用法を提案されても、所有している土地に本当に適している活用法を見極めるのは難しいのが実情です。

土地活用プランナーの資格が取得できれば、土地活用に関する幅広い知識が身に付きますから、土地を運用する上で必要な判断力も同時に身に付けることができます。

土地活用においては、ただ適切な活用法を見つけるだけではなく、購入すべき物件や所有している土地の売却時期などを見極めることが成功につながるので、すでに土地活用をしている方や不動産投資として検討している方にとって、土地活用プランナーの取得は失敗のリスクを減らせるメリットも得られるのです。

土地の運用方法には、駐車場経営や賃貸住宅経営、テナントビル経営などいろいろな方法がありますが、それぞれに適用される法律や課せられる税金は違います。また、運営していくためには利益率の計算や事業収支計画も立てなくてはいけません。

そのため、自分の知識がゼロであれば専門家に相談することになります。会社経営であれば法律関係は弁護士に任せる、経理は会計士に任せるというように仕事を分担できますが、土地はすべてをひとまとめにしてどのように運用していくのかを検討する必要があるのです。

1-2.タイミングが重要な土地運用において土地活用プランナーは有益な資格

タイミングが重要な土地の運用において、マーケティングと法律関係の連携が取れないと失敗の要因となります。土地を運用したからといって、それだけで利益が発生するわけではないのです。こういったことから考えても、幅広い知識を持ち、多角的に土地活用を計画できる土地活用プランナーの資格を得ることは有益性を高めることにつながります。

2.土地活用プランナーの資格を取得するメリット

土地活用プランナーにはどのようなメリットがあるのでしょうか。土地を運用する上での正しい判断や、不動産会社とのやり取り、営業での武器になる、といったポイントをご紹介します。

2-1.土地の運用で正しい判断力が身につく

物件購入でも土地の売却時期でも、しっかり下調べをしてベストと思われるタイミングを判断すると思いますが、土地の購入や売却は洋服を買ったり不要な家具をリサイクルショップに売ったりするのとはワケが違います。
自分の判断によって大きなお金が動くのですから、ある程度土地活用の勉強をしたとしても、どこかで不安があれば購入するにも売却するにもためらいが出てしまうでしょう。

もちろん慎重になるのは悪いことではありませんが、土地活用ではタイミングも大切です。
なかなか決断できず売買に時間がかかってしまうと、優良物件を逃してしまったり、土地の価値が下がってしまって高値での売却ができなくなったりするかもしれません。
だからといって、知識もないまま焦って売り買いしてしまうのは失敗のリスクを高めるだけです。

2-2.不動産会社と対等に話ができる

土地活用の相談先として真っ先に挙げられるのは不動産会社です。
不動産会社のスタッフは、土地の経営に関する知識も持っていますし、不動産業界の経験が長い人ほど一般では得られない情報を持っていますから、相談するのは間違いではありません。
ただし、すべての不動産会社が誠意を持って土地活用のことを真剣に考えてくれるとは限りません。
不動産会社のなかには、顧客が何も知らないということを前提で話を進めるケースもあります。

こういった場合に役立つのが土地活用プランナーの資格です。
土地活用に関する詳しい知識を持っている人は少ないので、不動産会社の営業マンは最初から「何も知らない」ということを前提で話を進めようとします。
しかし土地活用プランナーの資格を持っているということは幅広い知識が身についていますから、専門的な用語を使われても法律のことを言われても対応することができます。

2-2-1.不動産会社は対等に話すことで心強いパートナーになる

不動産会社は一般では知りえない情報を持っていますから、味方になってもらえれば最強のパートナーとなります。
逆に、専門知識があると分かった途端に営業をやめてしまうようであれば、利益につながる情報を持っていないということです。
つまり、土地活用プランナーとして対等に話が出来れば、悪徳不動産会社にひっかかる心配もないのです。
土地活用において、誠実な対応をしてくれる不動産会社を見つけることは成功への近道ですから、不動産会社を自分でジャッジするツールとなってくれる土地活用プランナーの資格はそれだけで大きなメリットがあると言えるでしょう。

2-3.不動産会社の社員としての信頼性が増す

土地の運用に関する知識がないと、不動産会社に勧められた物件を言われるままに購入したり、売却をするタイミングも不動産会社任せになってしまったりするのが一般的です。
ただ、すべてを任せてしまって土地活用に失敗した、というオーナーがいるのも事実ですし、そういった噂を聞いてしまうと不動産会社に対して不信感を持ってしまうでしょう。
ですが物件情報が集まるのは不動産会社ですし、土地の価値に関する情報をいち早く手に入れるのも不動産会社です。

いくら土地活用に関する知識を持っていても、情報を個人で集めるのは容易なことではありませんし、それなりの人脈も必要になってきます。
土地活用を成功させるには、知識も大事ですが情報も必要不可欠です。
土地プランナーの知識を持っている相手に対して、臆せず営業をしてくれる、もしくはサポートをしようとしてくれる不動産会社であれば、同等の知識や資格を持っている可能性も高いですし、有資格者がいる不動産会社は信頼できる有能な会社です。

有能な会社はオーナーや他社からの信頼も厚いので、優良物件情報などもしっかり入ってきますから、そういった会社にサポートしてもらえるきっかけとなる土地活用プランナーの資格は、取っておいて損はないと言えるでしょう。

3.土地活用プランナーの資格を取得する方法

土地活用プランナーの取得には、認定試験の受験か、一定の条件を満たすこと、この2つのルートがあります。いずれにしても土地活用についての知識を身につける必要があるので、養成講座から順番に解説していきます。

3-1.養成講座に出席する

土地活用プランナーの資格を取得するためには、まず養成講座への出席がおすすめです。この講座は様々な団体で開催されています。試験合格に関わってきますので、慎重に選ぶといいでしょう。

最もメジャーだとされている団体が行っている講座をモデルに挙げると、1日コースと2日コースの2パターンがあります。それぞれ1日コースで約2万円、2日コースで約3万円、テキスト代で約6千円となっています。

養成講座を受けずにテキストだけを購入して、独学で認定試験を受けることも可能ではあります。ですが、覚えることも大変多いので不安であれば養成講座を受講したほうがいいでしょう。

経営のためのマーケティングをはじめ、スケジューリング、様々な土地活用の手法など、土地活用のいろはから相当掘り下げたところまで学べます。

3-2.認定試験を受験する

養成講座やテキストなどで学ぶことができたら、認定試験を受験してみましょう。土地活用プランナーの認定試験は公益社団法人東京共同住宅協会により毎年2月と9月の2回、東京、大阪、札幌、仙台、福岡の会場で開催されています。受験料は7,560円(税込)です。

試験内容は、養成講座で学んだことから四択のマークシートでの出題です。受験資格は特に定められておらず、年齢、性別、国籍問わず誰でも受験できます。2017年8月の段階で、合格率70〜75%となるように問題が作られており、今後さらに難しくなっていく方針です。[注1]

[注1]公益社団法人東京共同住宅協会認定資格 土地活用プランナー:よくある質問

3-3.実務経験を積みプランナー登録をする

土地活用プランナーの取得は、認定試験の合格だけでなく、とある条件を満たすことでも可能です。

その条件とは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、一級建築士、マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP以上)、これら11の資格のうちどれかを持っている上で、建設業か不動産業従事者の2年以上の実務経験です。

この条件を満たしていれば、試験を受験せずに資格を取得できます。

4.土地活用プランナーはどんな人が取るべきか

土地活用プランナーは、経営中あるいは検討しているオーナー自ら、不動産或いは保険会社の営業社員、はたまた幅広い知識をつけたい人などにおすすめできます。

4-1.土地活用で成功したいオーナー

土地活用プランナーは実際に土地活用で成功したいと考えているオーナーにもおすすめできます。土地活用をはじめる場合、多くの不動産会社から提案を受けることになりますが、宜しくないものを鵜呑みにしてしまう可能性が否めないからです。

オーナーが土地活用プランナーの資格を取得することで、自ら提案の良し悪しを見極められるようになります。すると、悪質な不動産会社に捕まってしまうことを未然に防げるようになるわけです。

土地活用する上で必要なノウハウを知るためにも役立ちますので、是非おすすめします。

4-2.不動産会社で働いている営業社員

不動産会社の職種は、営業と企画・開発、管理、経理の4つに分けられますが、その中でオーナーと直接関わるのが営業です。
不動産の営業は高額なインセンティブを得られることで有名ですが、それだけに厳しいノルマがある会社も少なくありません。
ノルマを達成するには1件でも多く、また少しでも高額の契約を取ってこなくてはいけないので、積極的に営業をかける必要があります。

ただし、高額な取引となる不動産営業に対しては警戒しているオーナーも多いですから、営業をかけるとファーストインプレッションの段階で「騙そうとしているのでは」など疑われてしまうことも多いのが実情です。
入口が疑いの場合、そこから信頼されるようになるまではかなりの時間がかかります。
1件でも多く契約を取りたいというときに、契約につながるか分からない相手に営業をかけ続けるのは大変ですね。

ですが、そこに土地活用プランナーという肩書きがついていたら、オーナーの見る目も変わってくるでしょう。
土地活用プランナーは、利益が得られる土地活用の方法を提案してくれる有資格者ですから、それだけで信頼性がぐっとアップします。

根拠もなく「この方法なら儲かりますよ」と言っても、話は聞いてもらえません。
しかしマーケティングや事業収支計画、賃貸管理、建築など幅広い分野に関する知識を持っている土地活用プランナーが言うのであれば、専門家のアドバイスとして耳を傾けてくれるでしょう。

4-2-1.信頼を得られれば契約が取りやすくなる

不動産会社の社員にはコミュニケーションスキルが求められますが、ただ顧客と楽しくおしゃべりをしているだけでは契約に結びつきません。
財産を残す、財産を運用するということに関しては「この人なら安心して任せられる」という信頼を勝ち得る必要があります。
社員と顧客という間柄で信頼を得るには、単に人柄や経歴だけでは役不足です。
そこに、土地活用プランナーの資格がプラスされることで、他の社員よりもいち早く信頼性を築くことができるのです。

4-3.保険会社などで働いている営業社員

土地活用と保険会社は非常に強い関係があります。土地活用には多くの金額が関わってくるため、保険に入っておくことは非常に重要なのです。そのため、保険会社で働いている営業社員は、土地活用の提案はしない立場ではあるものの、自然とオーナーとの接触が多いと言えます。

土地活用プランナーを取得するために会得した知識は、オーナーとの会話で活きてくるでしょう。好印象に繋げられれば、契約へとスムーズに辿りつけるはずです。

土地活用プランナーの資格取得が無駄になることはありません。

4-4.とにかく幅広い知識を身に付けたい人

とにかく幅広い知識を身に付けたいとお考えの方にもおすすめできます。保険会社の営業社員と同様に、税理士や司法書士といった関連する業務をしているのであれば、顧客からの信頼関係に一役買ってくれるでしょう。

5.土地活用に有効な土地活用プランナー以外の資格

土地活用プランナー以外にも所持することで武器になり得る資格は他にもあります。順番に見ていきましょう。

5-1.宅地建物取引士

宅地建物取引業法によって定められている国家資格、それが宅地建物取引士です。不動産の取引を行う場合、必ずその資格を持っている人が関わらなければなりません。

取引の際は、宅地建物取引士が重要事項をまとめた書類を作成し、買主売主の双方に説明し理解してもらいます。また、その説明を証明するために記名や押印を求めます。さらに契約内容記載書も作り、内容があっていることを確認して記名、押印が必要です。

宅地建物取引士は、非常に重要な役割を持っていると言えます。

5-2.マンション管理士

マンション管理士は、合格率7%程度という取得が非常に難しい資格の一つです。マンション管理組合の運営や、発生した技術的なトラブルなどに関する専門的な知識があることを証明できます。

この資格を持っていなければできないこと、というのはありません。ですが、取得が難しいということもあり、所持していれば非常に頼もしい存在だと思われることでしょう。

5-3.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、家計をやりくりするための知識を身に付けられる民間資格で、1〜3級まであります。家庭のお金を管理するのは非常に重要で、将来設計にも関わってきます。

家を建てるためのローンから、年金、税金、保険など、生きていくための重要な要素が学べます。非常に応用の効く資格です。

まとめ

土地活用プランナーの知名度は、それほど高くはありません。
しかし、以前はほとんど耳にすることがなかったこの資格がクローズアップされているのは、それだけ土地活用の有益性に着目する人が増えているということであり、土地活用プランナーの必要性が認知されてきている証拠です。
高齢化社会が進んでいく中で、財産の運用や財産を構築するための不動産投資を行う人口は増加傾向にあるのですから、土地活用プランナーの需要もさらに高まっていくと考えていいでしょう。
また、不動産を所有している、いないに関わらず、土地活用を成功させるためのノウハウや法律などの専門知識はそれだけで自分の財産となるので、この機会に取得を検討してみましょう。

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