【土地の活用方法】有料老人ホーム経営を考えているあなたに！経営を成功に導く重要ポイントをおしえます【イエカレ】

有料老人ホーム経営を始める前に知っておきたい特徴

（1）必要坪数

有料老人ホーム経営を行う場合、ある程度の床面積が必要となります。 指定された最低面積基準を守らない限り、有料老人ホームの経営を行うことはできません。

<最低基準>
1室の床面積：18平方メートル（5.445坪）
1人あたりの床面積：13平方メートル（3.9325坪）
廊下の幅：1.8メートル（すれ違いスペースを設置した場合は1.4メートル）

（2）建築工法・耐久性

有料老人ホームに適した建築工法としては、木造や鉄筋コンクリート造などがあります。 それぞれ建築コストなど異なる点があるので、メリットやデメリットを確認するようにしてください。

耐久性に関する基準は、有料老人ホーム経営認可を届け出る自治体によって異なります。 中には長期にわたって利用できるよう、20年程度の耐用年数が必要となることもあります。

近年、日本は地震や火災など災害が多く発生しているため、耐震性や耐火性に優れた建物にしておいた方がよいでしょう。

（3）階数

階数は、敷地条件を考慮しながら選ぶとよいでしょう。 2階建てや3階建てのほか、5階建ての有料老人ホームもあります。

有料老人ホーム経営の特徴の次は注意すべきポイントについてご説明します。

経営上のデメリットや注意すべきポイント

（1）設備費などのコストがかかる

有料老人ホーム経営には、入居者が快適に過ごすことができるような環境整備が必要です。 設備工事費やメンテナンス費が発生するので、住宅の建設費よりもコストがかかってしまいます。

<必要設備例>

床面積の基準をクリアした居室（利用者の居室を地下に設置することは禁止されています）

浴室や脱衣所、洗濯室
トイレ、汚物を処理する部屋
食堂、談話室
職員が使用する施設（事務室、介護スタッフと看護スタッフの部屋）
スプリンクラーなどの消火設備
緊急事態発生時の連絡手段（ナースコールなど）
エレベーター（2階建て以上の場合）

（2）個人事業主は有料老人ホーム経営ができない

個人による有料老人ホーム経営を考えている方がいるかもしれませんが、実はNGです。 認可申請をしても許可が下りないとされています。

有料老人ホームの経営を行った場合、経営難を理由に廃業となる可能性は法人よりも個人の方が高めです。 廃業すると、入居者は新たな住居を探さなければなりませんが、見つからない場合は行き場をなくしてしまいます。

法人のみに認可が出される理由は、路頭に迷う高齢者を出さないようにするためです。

従って、有料老人ホームを経営する場合はサービス提供事業者とテナント契約をした上で運営を行うことが現実的な選択になります。

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高利回りを実現するためには次のようなことも考えましょう。

高利回り実現のためにすべきことは？

経営成功の鍵は、高利回りの実現です。 そのためには、空室率をできる限り低くして、一定額以上の利用料を得られる手段を取る必要があります。

（1）周辺状況、ニーズの把握

有料老人ホーム経営を行っても、周辺に対象となる高齢者がいなければ安定した収入はあまり見込めません。

長期的に経営を続けていくためには、以下の3点を把握しておきましょう。

・施設周辺にいる高齢者の人数
・将来の高齢者数の増加人数
・有料老人ホームへの入居を希望している高齢者の人数

また、提供するサービスは利用者のニーズに沿ったものでなければなりません。 高齢者が求めるサービスや施設について、あらかじめ調べておくことをおすすめします。

（2）効果的な宣伝方法

有料老人ホームを多くの方に知らせるためには、効率的に宣伝することが大切です。 新聞の折り込みチラシやインターネットなど、さまざまな方法を用いて宣伝しましょう。

（3）利用料の相場を確認する

利用料が周辺施設よりもはるかに高く設定されている場合は、利用者がなかなか見つからず空室が多く発生する恐れがあります。 他の施設の利用料を確認することで相場が分かり、高すぎる価格を設定することも避けられるでしょう。

この記事のまとめ

【特徴やポイントを踏まえて上手な経営を】

有料老人ホーム経営のポイントを改めてまとめてみます。

・居室の最低面積基準をクリアしないと認可が下りない
・必要設備が多いため、建設費などコストは高め
・経営できるのは法人のみ
・高利回りの実現には、ニーズの把握や宣伝方法が重要

今回紹介してきた注意点などに気をつければ、経営成功に1歩近づくことができるはず。 有料老人ホーム経営に携わる際は、ぜひ参考にしてみてください！

【初回公開日2017年6月26日】