【イエカレ】被相続人の死亡後にできる相続税対策｜相続の流れと手続き方法を解説

相続登記を税理士・弁護士・司法書士などの専門家に代行してもらう場合、その代行費用も考えておく必要があります。

専門家の手を借りずに個人でも登記申請できますが、登録登記の法律や仕組みはかなり複雑なため、時間も手間もかなりかかります。最初の相談は無料〜定額でやっている専門家も多いので、一度相談してみてみましょう。

依頼時には、税理士・弁護士・司法書士とどの専門家に頼めば良いのか迷うかもしれません。
しかし、それぞれに得意とする分野や仕事内容があるため、状況や依頼内容によって選ぶようにしましょう。

●税理士
税理士には、税金にかかわる業務を依頼することができます。
具体的には、相続財産の評価や相続税の申告などです。
税理士ごとに報酬の算出方法は代わりますが、「相続財産額の何%」などと設定されています。

●弁護士
弁護士は法律の専門家なため、遺産分割協議の代理や相続放棄など、相続問題の解決を依頼することができます。
依頼内容によって金額は異なりますが、「相談料＋着手金＋成功報酬」という形がとられることが多いです。

●司法書士
司法書士は、不動産の登記にかかわる専門家です。不動産の名義変更申請や戸籍謄本などの書類取得といった業務を依頼することができます。
なかには相続手続き一切を受けている事務所もあります。

不動産を相続すると、税金や維持費がかかります。
継続してかかる費用も多いため、相続後に発生する可能性のある費用については、あらかじめ頭に入れておきましょう。
特に不動産を相続することがすでに決まっている方は要確認です。

相続税は非常に税率が高い税金のひとつです。何も対策せずに支払うと損をしてしまうこともあるため、節税対策を積極的に講じることをおすすめします。

被相続人が亡くなった後は、相続税対策ができないと勘違いしている方も多いものです。
しかし、被相続人が死亡していても、節税する方法はいくつもあります。

最後に、代表的な方法を5つご紹介します。

被相続人の死亡後にできる相続税対策として、土地の減額要因を見つけて土地の評価額を下げることで相続税を減らす方法があります。

土地の評価は「路線価方式」か「倍率方式」のいずれかで行います。

自分で評価額を計算すると減額要因を反映できずに高い価格となってしまうことがあるため、土地の評価の経験が豊富な税理士に頼むのがおすすめです。

相続税には配偶者控除があり、配偶者が相続する場合には税額の軽減措置を受けられる特例があります。まず、配偶者が相続する場合の1億6千万円までの遺産に対しては、相続税がかかりません。1億6千万円を超える分については、法定相続分以下なら相続税はかかりません。

例えば、相続人が配偶者＋子どもの場合の法定相続分は「2分の1」となるため、そこまでの額には相続税はかからないということとなります。

配偶者がより多くの遺産を相続することで、かなりの相続税対策になります。
しかし、これにも注意点があり、配偶者が亡くなったときの相続税が高くなってしまう可能性があります。専門家といっしょに長い目で見てシュミレーションすることが大切です。

相続人や受遺者が負担した被相続人の葬儀費用は、相続財産から差し引くことができます。
以下のような費用が、葬儀費用として認められています。

ただし、香典返し・墓地購入・法事の費用は葬式費用として計上することができません。
葬儀費用は領収書やレシートがなくても、税額控除が可能です。
控えを紛失した場合は、日付・対象者・名目など支払のメモを記録しておきましょう。

相続した土地が自宅や事業に使っていた場合には、小規模宅地等の特例を使って評価額を最大80％まで減額することができます。

出典：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

小規模宅地等の特例は、平成30年に適用要件が見直されました。適用される条件が厳しくなり複雑化したため、疑問がある場合は税理士に相談しましょう。

相続人の死亡後に使える節税方法に特に詳しい士業は「税理士」ですが、どの税理士でも的確に対応できるわけではありません。
最低限の処理だけをしてくれる税理士ではなく、節税のノウハウを持っていて、最適な計算をしてくれる税理士に仕事を依頼することが大切です。
事務所の実績や口コミを確認するようにしましょう。

相続に関する手続きや不動産の評価は、素人では適切な手順や基準を採用できないほど複雑なものが多く、理解するだけでも時間がかかります。
被相続人が亡くなりバタつくなか、少しでも負担・相続税を減らすために専門家へ依頼がおすすめです。

土地建物の相続の手続きを行うとき、制度についてあらかじめ知っておくことで税金の払いすぎを防ぐことができます。

費用や各種申請方法について頭に入れた上で、不動産の相続手続きを行いましょう。
可能であれば専門家に相談するのがおすすめです。
特に相続税については、ノウハウのある専門家に相談することで、思った以上に支払う税金が軽減されるかもしれません。

戸籍謄本の取得や評価額の計算など、土地の相続には踏むべき手順も多いため、トラブルが起きないよう、早めに手続きを開始しましょう。【初回公開日2019年4月4日】