- アパート経営・土地活用情報の一括比較情報サイト【イエカレ】
- 土地活用・賃貸経営
- 賃貸経営の基礎知識
- 【イエカレ】少子高齢化時代を乗り切るアパート経営|少子高齢化時代を乗り切るためのアパート経営術
【イエカレ】少子高齢化時代を乗り切るアパート経営|少子高齢化時代を乗り切るためのアパート経営術
この記事を読むのにかかる時間:5分
まずは、少子高齢化の現状について見てみましょう
2050年までに予想される人口の変化
少子高齢化が社会問題として取り上げられるようになってもう何年も立ちますが、ご存知の通り、この問題は今後ますます深刻になっていくことが予想されています。
国土交通省が2016年3月に発表したデータによると、日本の総人口は2050年までに、1億人を割ると考えられています。
そして、その人口の変化を年齢別に見てみると、東京圏、名古屋圏、大阪圏、地方圏の全ての地域において、若年人口と生産年齢人口が減少し、反対に高齢者は増加し続けています。
特に、地方圏における生産年齢人口の減少は深刻で、2050年までにはその数が現在の約6割程度に、そして2060年には約半分になってしまうと予測されています。
▶ 2050年までに人口が半減する地点が6割以上!?
国土交通省が発表したデータによると、全国を1平方kmごとの地点でみた場合、2050年までに人口が半減してしまう地点が全体の6割以上になることがわかります。
人口が増加する地点もないわけではありませんが、その地点は大都市圏に集中しているうえ、全体のわずか2%程度にすぎません。
全体の人口が減少するうえ、地域によっては人口が半分以下になる可能性が高いとなると、アパート経営のやり方や戦略についても考え直してみる必要がありそうです。
少子高齢化についてはわかりましたが、アパート経営に与える影響はどうでしょう
少子高齢化がアパート経営に与える影響
では、少子高齢化が深刻になってきた場合、不動産業界にはどのような影響があるのでしょうか。
▶ 空室問題が深刻化
現在アパート経営をしている方の多くは、学生や社会人など、いわゆる生産年齢に該当する人をターゲットとしています。
しかし少子高齢化が進んで生産年齢人口が減少すると、入居希望者の絶対数が減少して深刻な空室問題が起こることが予想されます。
上述のように地方圏では、生産年齢人口が半分以下になってしまう地域が沢山あります。
そのため何も対策を考えないでいると、2050年には入居者が全く入らずアパート経営が立ち行かなくなる、という可能性も十分考えられます。
▶ 住むところがない高齢者が増える
少子高齢化が深刻化すると、住む家がない高齢者が増加することが予想されます。
というのも現在行われている入居審査では家賃滞納や孤独死などのリスクを回避するため、高齢者は審査に通りにくい傾向にあります。
するとその結果、病院を退院した高齢者や施設への入居待ち状態にある高齢者が、住む家を見つけられなくなってしまう可能性があるのです。
ただこれら現象は、別の側面から見ると大きなチャンスとなる可能性もあります。
高齢者向けのサービスを意識した戦略を立てることで、この少子高齢化時代をアパート経営者として生き抜く希望が見えてくることがあるのです。
【イエカレ運営局より】
【完全無料】イエカレでは、無料一括資料請求で建築メーカー紹介のお手伝いもしています。
大切な土地資産や遊休地活用でアパート経営をご検討なら。優良で安心の建築会社を複数しっかり比較できます。
耐震・防災・省エネ・リスク回避策。これからの入居者に選ばれる最新の建築プランで比較検討しませんか?
一括資料請求は下記バナーより【ご利用は無料です】
それではどう乗り切れば良いのでしょうか
少子高齢化の時代を乗り切るアパート経営術
少子高齢化時代を乗り切るには、生産年齢の人を対象とした従来のアパート経営から、高齢者を対象としたアパート経営にシフトしていく必要があります。
そして、高齢者向けのアパート経営手法としておすすめしたいのが、「高齢者向けサービス付き住宅」、いわゆる「サ高住」という不動産運用形態です。
▶ 空室対策に効果的
高齢者向けサービス付き住宅とは、バリアフリー完備であったり、生活相談員や介護士による生活支援サービスを受けられたりと、高齢者が住みやすい環境にある住居のことをいいます。
通常の賃貸物件では入居者が見つかりにくい場合、「介護サービス」や「バリアフリー」といったオプションをプラスすることで、その価値が高まり、入居者が見つかりやすくなる可能性があります。
つまり、高齢者向けサービス付き住宅の運営は、空室対策になるのです。
▶ 郊外などの二等地でも経営できる
通常のアパート経営では、物件の立地や周辺の環境が非常に重要になってきます。
これに対して、高齢者向けサービス付き住宅の場合、入居者の多くは要介護者もしくはそれに準ずる状態にあり、外出願望などは少ない傾向にあります。
そのため、通常であればアパート経営が難しい郊外やアクセスの悪い土地でも、高齢者向けサービス付き住宅であれば経営しやすいといえます。
この記事のまとめ
【時代に適応したアパート経営をしよう】
・2050年までに、日本の少子高齢化はますます加速していきます。
・これからのアパート経営は、高齢者を対象としたものにシフトしていく必要があります。
・高齢者向けのアパート経営術としては、高齢者向けサービス付き住宅を運営する、という方法をおすすめします。
アパート経営を成功へと導くには、時代の変化にしっかりついていかなければなりません。
現在満室でも数年後にはどうなるかわからないという危機意識を常に持ち、今後の戦略について考えておくことが大切です。
▼イエカレでは土地活用や不動産管理に関する記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。
土地活用に関する記事:https://plus-search.com/chintai/archives.php
賃貸管理に関する記事:https://plus-search.com/property_management/archives.php
家の貸し出しに関する記事:https://plus-search.com/relocation/archives.php
不動産売却に関する記事:https://plus-search.com/fudousanbaikyaku/archives.php
記事内容を参考にして頂きながら無料一括査定のご利用も可能です。多様な不動産会社などの情報を集めて、あなたが相談できる優良企業を複数社見つける手助けにもなります。
ぜひ、比較検討をして頂き、信頼できる経営パートナーを見つけるためにも、ぜひご確認ください。
【初回公開日2017年3月22日】
この記事について
(記事企画/監修)イエカレ編集部
- カテゴリ:
- 賃貸経営の基礎知識
賃貸経営の基礎知識の関連記事
- 立地に適した10パターンの土地活用法を紹介|立地が土地活用に与える5つの要素を解説 公開
- 周辺物件との差別化を図るアパマン経営|ZEH型賃貸と在宅勤務仕様について 公開
- アパート経営の成功率を上げる5つのコツ|将来の資産形成に繋がる賃貸経営を 公開
- アパート経営でカギになる初期費用の把握について|資金繰りで苦戦しないためには 公開
- 賃貸オーナーは災害の備えについても考えておこう|備えると安心のアパート経営の防災対策を紹介 公開
- アパート経営にも必要な住まいのトレンド|どこまで取り入れるとよいのか 公開
- アパート・マンション建築費概算の理屈|大きく見誤らないための注意点 公開
- アパート・マンションオーナーの平均収入|土地活用で失敗しないための方法 公開
- アパート建築の法令上の制限|検討前に知っておきたい種類や内容 公開
- 有料老人ホーム経営を成功に導くポイント|高利回りにつなげるポイントをまとめて紹介 公開
- 不労所得が期待できるポイントを紹介|成功している大家さんの特徴とローンの組み方などを解説 公開
- アパートのリノベーションで空室改善|リノベーションによる入居率アップの改善方法 公開
- アパート建築会社が工夫している7つの事|建築費高騰・原材料高騰で行う企業努力や提案の工夫 公開
- 短期間だけできる土地活用20個のアイデアを紹介|短期間だけできる土地活用を知りたい方へ 公開
- 傾斜地と路地状敷地の土地活用について解説|こうした土地ですすめるアパート建築法を紹介 公開
- 再建築不可物件の土地活用方法を解説|その条件とは 公開
- アパート建築費の高騰問題を乗り切る秘訣|建築構造に着目した建築費の抑え方 公開
- 入居者募集・空室リスクの回避策|アパート・マンション経営の家賃収入の重要性 公開
- 地価公示価格が与える賃貸需要への影響|公示の概要とアパート・マンション経営への影響 公開
- アパート建築前の土地診断はなぜ重要か|法令範囲で利益が出せるアパートを建てられるかどうかを確認 公開