【イエカレ】不動産で重要視される接道義務とは｜不動産売却時の影響について解説

道路の種類と接道義務

道路には、一般的には2種類あり、国道を代表とする公道と、所有者が個人となる私道とに分けることができます。

道路に関する法律による規定は住宅や土地を取得する場合、非常に重要であり、それは不動産売却においても大きな影響があります。 例えば、規定によっては同じ面積でも土地の金額が高くなったり、また低い金額で取引をされることがあります。

建築基準法では、規定の内容によっていくつかの定義が設定されており、建物を建てる場合はその定義に沿った条件で計画をする必要が生じてきます。

そして、土地が接道していない場合には建築確認は受理されないことになっています。そのため、不動産を取得する場合においても十分に確認をする必要があるのです。

建築物敷地の接道義務

建築物を建てる場合にはその土地が2ｍ以上接道をしている必要があります。 これは、建築基準法で定められており、都市計画区域においてはこの条件を満たしていない場合には建築確認は受理されなくなります。

ただし、緩和事項として、敷地の周辺に公園や緑地、また広場などの空き地を有する場合や敷地が幅員4ｍ以上の農道や港湾道路など、また建築物が用途や規模、構造などを含めて避難に関して敷地内において通路などが有効に取られている場合には特定行政庁の許可が下りれば同じ扱いとされます。

この場合は申請時における事前協議が必要となり、その結果において判断が下されます。接道は不動産売却において重要な条件となり、もし接道に面していない場合は、不動産売却においてはかなり低い評価となってしまいます。

注意しなければならないのは袋小路状になっている物件の場合で、その場合には土地までの距離に関しても審査の対象となるため、確認が必要となります。

建築基準法による道路の定義

不動産に関しては建築基準法で定めている法律上の解釈の上で道路の定義をしています。 そのため、この内容をしっかりと認識したうえで不動産の売却や取得をする必要があります。 建築基準法では定義として1号から6号道路まで定めており、その数も10種類となっています。

具体的に、ザっとあげてみると、道路法によるもの、都市計画法などにより作られたもの、都市計画法などにより2年以内に作られる予定があるもの、特定行政庁から指定を受けて造られるもの、法律が定められる前から存在していた幅員4ｍ未満のものなど。となり、その内容も6ｍ指定区域外、区域内とに分かれています。

法律では各々において説明がされていますが、実際に確認業務を行う場合には判断が難しい場合も多く、そのような場合は事前に特定行政庁との協議が必要となります。

以上、不動産売却に関係する道路の法律について解説しました。

これらの内容は、冒頭でも述べた通り、住宅や土地を取得する場合は、非常に重要なものですから、不動産売却以外の件でも知識として知っておいて損はないと思います。
ご参考になれば幸いです。

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