気になるお金の話-かかる費用・賃貸収入・税金等は?


実際にリロケーション会社に頼んで、家を貸して家賃収入を得るリロケーションサービスを利用した場合、どんな費用や税金が発生するのでしょうか?収入があれば税金が発生してきますが、リロケーションでの税金、経費にはどんなものがあるのでしょうか。この記事で解説します。

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リロケーションサービスを使うと、どんな費用や税金が発生するのでしょうか?

リロケーションサービスを使うと、どんな費用や税金が発生する?

急に転勤が発生し、せっかく手に入れたマイホームを留守にしなければならない時、リロケーションサービスを使って空き家にならないようにするのは誰でも考えることでしょう。

人が代わりに住んでくれれば、家賃収入が見込めて空き家にならないので防犯上も安心といったメリットはありますが、実際リロケーション会社に頼んで、家を貸して家賃収入を得るリロケーションサービスを利用した場合、どんな費用や税金が発生するのでしょうか。

実はこの費用はあまり公表されていなく、具体的に知りたい場合はリロケーション会社に問い合わせるしかないのですが、やはりあらかじめ費用や税金のことを把握しておきたいと思うもの。
ここでは少しでも参考になるよう、おおよその費用として記載します。

[契約前・契約時]

管理委託申込料
入居者を募集する際にかかってくる手数料のことです。大体無料の場合が多いようですが、念のため用意しておいたほうが良いでしょう。
入居者を募集する時の着手金のようなものです。およそ1万円前後といわれています。

契約時の事務手数料
入居者を募集し、審査をした上で入居者が決まった際にかかる手数料のことです。およそ賃料の1カ月分といわれています。

上記が、いざ入居者が決まり実際に契約する時にかかる費用となります。賃料をどれぐらいに設定するかによって支払う金額が変わってきます。
賃料の2カ月分を目安に用意しておくとよいでしょう。

[毎月かかるもの]

管理手数料
家を人に貸す際は管理が必要となってきます。そのためにリロケーション会社に支払う手数料となります。
およそ賃料の10%前後といわれています。この管理手数料がリロケーション会社の一番の手数料となります。

[毎年かかるもの]

更新料
アパートやマンションで契約更新ごとに更新料を払うように、リロケーションの場合も更新料を支払います。
賃料のおよそ0.5カ月分といわれています。ただし、絶対ではなく無料のリロケーション会社もあるようです。

[その他]

送金手数料や、撮影料、修繕費用
送金手数料は、更新料や管理手数料をリロケーション会社の口座に振り込む際にかかる費用のことです。 修繕費用は、入居者の過失によって故障・壊れたもの以外は家の持主が支払うことになっています。
例えば、テレビアンテナやインターフォン、ガス給湯器、建具やドアなどが当てはまります。
これはリロケーション会社によっても該当設備が異なってきますので問い合わせてください。


どれぐらいの収入が見込めるのか?それが気になります。。。

賃貸収入について

リロケーションサービスで自己所有の家を人に貸し出した場合、どれぐらいの収入が見込めるのか気になるところです。 リロケーション物件の場合、一般的な物件と比較すると賃料は安くなります。

その理由は入居者の立場に立って考えてみればわかるかと思います。リロケーション物件で定期借家契約の場合、住める期間が2年なり3年なりと限られてきてしまうからです。
家の持主からしたら、定期借家契約により、安心して戻ってこられる利点はありますが、入居者からしたらやっと周辺環境になじんだところで引っ越しせざるを得なくなります。

これがデメリットとなり賃料が周辺の物件と比較して2割ほど安く設定することになる要因です。
また、戸建が多いのもデメリットです。戸建だと、入居者は必然的にファミリー層が増えてきます。ファミリー層は定住率が高いとは言え、期限が決められた家に住むというのは、なかなか条件的に難しい場合もあるかもしれません。
また、駅から離れていると入居者も見つけにくいです。これらのことを踏まえた上で、リロケーションサービスを利用するのかを決めたほうが良いでしょう。

ちなみに契約期間によって物件賃料が変わってきます。
おおよそですが、2年契約の場合だと周辺物件の2・3割ほど低く、3年契約だと1.5・2.5割、4年契約だと1・2割というように、契約年数が長くなればなるほど周辺物件との賃料差の割合が減っていきます。

ただしこれもリロケーション会社との打ち合わせや交渉、また周辺環境やどれぐらい入居率が見込めるかなど総合的に判断した上で賃料が設定されるので、一概にこうとは決めつけず、まずは相談してみてください。

家の所有者の希望として賃料を高く設定することも可能といえば可能ですが、先程も申しあげたように、家賃収入を多く欲しいからといって周辺環境や入居率、土地の相場、駅徒歩圏内なのかどうかなどを全て無視してしまうと、いつまでたっても入居者が見つからず途方に暮れてしまうかもしれません。 かといってあまりに安くしてしまうと、今度は入居希望者が「なぜこんなに安いのか。何かマイナスな理由があるのではないか」といぶかしむでしょう。つまり賃料を高く設定しても安く設定してもうまくはいきません。

ここはやはり、経験や実績が豊富で、良心的なリロケーション会社を探して相談をしてみてください。


リロケーションでの税金、経費にはどんなものがあるのでしょうか?

リロケーションでの税金、どういったものがある?

収入があれば税金が発生してきますが、リロケーションでの税金、経費にはどんなものがあるのでしょうか。

不動産収入での所得税
不動産収入があると所得税がかかってきます。それにより、毎年税務署で行われる確定申告で申告する義務が発生します。不動産所得は、
「不動産収入ー必要経費=不動産所得」
で算出され、この不動産所得に課税されます。

しかし確定申告ではこの課税所得を減額できます。リロケーションでの経費としてあげられるのは、 固定資産税 都市計画税 減価償却費 ローン返済の利息分 管理手数料 修繕費 火災保険、地震保険料
などです。

気をつけなければならないのは、住宅ローン控除を受けている場合です。住宅ローン控除を受けている際に家を賃貸に出すと、賃貸期間中は控除適用の対象外となってしまいます。
控除を受ける条件の中に、その家に住んでいるという必要性があるからです。賃貸契約が終了した後、まだ控除の適用期間が残っていれば、残存期間分の適用は受けられます。

しかし、賃貸期間中の控除は取り戻せないので注意してください。他にも細かい決まりがあるので、税務署や不動産会社などで確認してください。


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