もしも中国の不動産バブルがはじけたら！？その前に考えておくべきこと

※お断り）本記事は2022年2月現在の情勢をもとにまとめた記事です。現在の情勢とは異なっている場合がございます。予めご了承をお願い致します。

1.中国不動産のバブル崩壊危機の懸念、その現実味とは！？

こんな記事も読まれてます

ウッドショックとは？土地活用や不動産売却に与える影響を解説！

新型コロナウィルスの影響でウッドショックが生じています。輸入木材が高騰し、新築の木造住宅等が建てにくくなっています。ウッドショック下の状況では、土地活用や不動産売却において適切な対策を取りながら状況を乗り越えていく必要があります。

2.中国政府の対応

こんな記事も読まれています

【2022年最新】コロナ禍の不動産投資におけるトレンドを解説

このコラムではコロナ禍が不動産業界に与えた影響について解説しています。新型コロナによる影響で人々の生活は様変わりし、住宅用・商業用の物件需要に変化が出ました。コロナ禍を切り抜けて不動産投資を成功させたい方向けの内容になっています。

3.今のところ影響が少ないといえる理由

中国のバブル崩壊の懸念は、今のところ日本の不動産に影響がほとんど出ていない状況です。この章では「今のところ影響が少ない」といえる理由についてを解説します。

中国の投資家は、以前はいわゆる「爆買い」といった投資行動も見られたため、日本では確かに存在感があります。
ただし、国別で見ると、実は日本の不動産に対する中国投資家からの投資額はそれほど大きくはありません。

少し古い資料ですが、日本の不動産に対する国別の投資額の割合を以下に示します。

画像出典：国土交通省「不動産市場の国際化に向けた環境整備」

ご存知の方も多いかとは思いますが、日本の不動産を一番購入しているのはアメリカ合衆国からの投資家であり、現在もその状況は変わりません。
もし仮に中国人による日本の不動産への投資が鈍ったとしても、海外投資家が一気に激減するような状況ではありません。

中国人投資家は、バブル崩壊の懸念がある以前から、リスクヘッジとして日本の不動産を購入する傾向があります。

これもご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、中国の土地の所有権は中国政府にあり、土地は使用権しか購入できないのが特徴です。
中国人投資家が、中国政府に対して、政府が所有権を持つ不動産を信用していない部分があり、それよりも確実に所有権が得られる日本の不動産を好んで購入する背景があるわけです。

もしバブル崩壊の懸念が本当にあれば、中国人投資家がこぞって日本を含めた海外物件を購入する動きが活発化してくるはずです。

ただ一方で、中国政府は数年前から外貨を含めた資金流出抑制を強化しているため、日本への不動産投資は以前から弱まっています。
一時期見られた「爆買い投資」をする中国人の姿が消えたのは、中国政府による規制が原因だったわけです。

中国人投資家による投資は以前より抑えられていることから、今後、中国人投資家が急激に日本の不動産を買ったり買わなくなったりすることは考えにくいといえます。

中国は、この不動産バブル崩壊の懸念が騒がれている一方で、政策上、いち早くコロナ禍からウィズ・コロナへと舵を切ったうえで、景気回復効果を強調している感があります。
現状では、中国のバブル崩壊の懸念というより、その景気回復の方が日本に悪い影響を与えている状況にあります。

ここ1年の間、日本ではウッドショックや電気料金の値上げといった問題が出始めました。
ウッドショックとは輸入木材価格の高騰のことを指し、2021年の3月頃から木造住宅の建築費が上がり始めています。

また、電気料金の値上げは主にLNG(液化天然ガス)の輸入価格の高騰が原因となっており、国内の電気料金は2021年9月頃から徐々に上昇している状況です。
LNGの輸入価格も2021年の3月頃から上がり始めています。

ウッドショックや電気料金の値上げの原因が、全てが中国にあるわけではもちろんありませんが、いずれも中国の輸入量の増加が要因の一端になっています。

日本がコロナ禍で停滞している間、中国がいち早くコロナ禍を脱却し、木材やLNGの輸入量を増やしていったことから、それぞれの価格が上がってしまいました。

このように現時点の日本では中国の景気回復の影響を悪い方向に受けており、バブル崩壊の懸念の影響はほとんど生じていない状況です。

では、本当に中国がバブル崩壊したらどうなるかといえば、日本には当然多大なる影響が生じてしまうでしょう。

現在、日本の最大の輸出国は中国となっています。これは中国は日本経済にとって最大の顧客ともいえる状況です。 最大の顧客の購買力が落ちたら、必然的に、日本企業の業績も連動して下がることになります。

そのあおりを受けた日本の多くの企業の業績が下がると、国内景気は不況に陥り、企業の投資意欲は落ち込んでいくことから、当然、日本の不動産価格も下がってしまうでしょう。
つまり、中国がバブル崩壊で一気に不景気に転じるようなことがあれば、日本の不動産価格も間接的な影響を受けてしまい下落していく可能性が高いといえます。

思い出したくもないリーマンショックのような世界同時不況に陥る恐れもあり、本当に崩壊すれば影響は日本だけに留まらないはずです。