【賃貸管理】アパート経営を考えた場合は資産管理会社をつくった方がお得になるかも!?


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このコラムのポイントアパート経営を始める場合に今注目されているのが「資産管理会社の設立」です。 これはどういう事なのでしょうか。

会社の設立といっても不動産の資産を管理するためのものなので起業家ではない! と思う前にまずはこちらをご覧ください。

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資産管理会社を設立したほうがいい理由とは?

資産管理会社を設立したほうがいい理由とは?

【メリット1】 役員報酬を控除対象にすることができます!

個人で購入ると課税対象になってしまう個人事業所得も、法人で購入して代表者に給与を支払うと給与所得控除として課税対象を減額することができます。

【メリット2】 法人の税率は個人と違い一定です。

個人の所得税は所得が多くなると税率が高くなる累進課税方式というものになります。 しかし法人の場合は所得に関係なく税率は一定と定められています。

【メリット3】 経費にできるものが多数あります。

個人の場合一部しか認められない生命保険の控除や不動産所得の赤字も、法人なら保険料の全額(一部の場合もある)や土地取得分の借入金の利息を経費にすることができます。


会社を設立したばかりでも融資を受けられるの?

法人で物件購入すべき理由とは?

個人だと、物件を取得し続けるだけで税金がかなりかかってきます。 それに比べて、法人では規模が大きくなるほど経費控除の割合が高くなります。

実績のない法人へ貸すことは一般的にはなく、通常は2期または3期分の黒字の決算書が必要です。

また赤字であったり、設立したばかりで1期しか決算書がない場合も受けることは難しくなります。

それでは、なぜ不動産のときは新設法人へアパートローンが出来るのでしょうか。

その理由は、法人への融資だと考えていないためです。 形としては法人になっていますが、金融機関では実際は個人にしていると捉えています。

ただ、アパートローンでも個人でのローンと比べると、かなり審査は厳しくなるのが現状です。個人では大丈夫でも、新設法人は無理なこともあります。


最後にダメ押しで法人にした方がいい理由をご紹介

資産管理法人を作るとさらにこんなことも!

資産管理法人へ融資を受けるときには、連帯保証人は代表者だけになります。

しかし、個人でアパートローンを組むと、連帯保証人に妻や親などを付けなければなりません。

新設法人なら、それも必要なく代表者だけの保証で済みます。

ただ、これからは海外の基準にあわせて、代表者の連帯保証もなくす方向で法の整備が進んでます。

注意したいのが、このことは銀行からは提案してくれないことです。 新設法人が前提だと伝えない限り、個人を前提にされてしまいます。

そこで大切なのが、銀行に新設法人でアパートローンを申し込むときには、最初にそのことと担当者に伝えることです。 また、決算費用なども必要となるので、税理士に依頼することになります。

最初のコストは個人よりも法人が多くかかりますが、新設法人の方が、その後の投資額も増やせる可能性は高くなります。

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