【イエカレ】これからのアパート経営は高齢者向けサービス付き住宅|少子高齢化時代を乗り切るアパート経営術を紹介

この記事を読むのにかかる時間:5分

              
このコラムのポイント

もうかなり以前から社会問題化している少子高齢化ですが、日本の総人口は2050年までに1億人を割ると考えられている通り、今後はその傾向がさらに顕著に現れてくることが予測されています。

そのため、これからのアパート経営は、そういった時代背景を見越したうえで成功のための計画を立てていかなければなりません。

ここでは、少子高齢化が進むこの時代を乗り切るためのアパート経営術についてご紹介します。


まずは、少子高齢化の現状について見てみましょう

2050年までに予想される人口の変化

少子高齢化が社会問題として取り上げられるようになってもう何年も立ちますが、ご存知の通り、この問題は今後ますます深刻になっていくことが予想されています。

国土交通省が2016年3月に発表したデータによると、日本の総人口は2050年までに、1億人を割ると考えられています。

そして、その人口の変化を年齢別に見てみると、東京圏、名古屋圏、大阪圏、地方圏の全ての地域において、若年人口と生産年齢人口が減少し、反対に高齢者は増加し続けています。

特に、地方圏における生産年齢人口の減少は深刻で、2050年までにはその数が現在の約6割程度に、そして2060年には約半分になってしまうと予測されています。

▶ 2050年までに人口が半減する地点が6割以上!?

国土交通省が発表したデータによると、全国を1平方kmごとの地点でみた場合、2050年までに人口が半減してしまう地点が全体の6割以上になることがわかります。

人口が増加する地点もないわけではありませんが、その地点は大都市圏に集中しているうえ、全体のわずか2%程度にすぎません。

全体の人口が減少するうえ、地域によっては人口が半分以下になる可能性が高いとなると、アパート経営のやり方や戦略についても考え直してみる必要がありそうです。

少子高齢化についてはわかりましたが、アパート経営に与える影響はどうでしょう

少子高齢化がアパート経営に与える影響

では、少子高齢化が深刻になってきた場合、不動産業界にはどのような影響があるのでしょうか。

▶ 空室問題が深刻化

現在アパート経営をしている方の多くは、学生や社会人など、いわゆる生産年齢に該当する人をターゲットとしています。

しかし少子高齢化が進んで生産年齢人口が減少すると、入居希望者の絶対数が減少して深刻な空室問題が起こることが予想されます。

上述のように地方圏では、生産年齢人口が半分以下になってしまう地域が沢山あります。

そのため何も対策を考えないでいると、2050年には入居者が全く入らずアパート経営が立ち行かなくなる、という可能性も十分考えられます。

▶ 住むところがない高齢者が増える

少子高齢化が深刻化すると、住む家がない高齢者が増加することが予想されます。

というのも現在行われている入居審査では家賃滞納や孤独死などのリスクを回避するため、高齢者は審査に通りにくい傾向にあります。 するとその結果、病院を退院した高齢者や施設への入居待ち状態にある高齢者が、住む家を見つけられなくなってしまう可能性があるのです。

ただこれら現象は、別の側面から見ると大きなチャンスとなる可能性もあります。 高齢者向けのサービスを意識した戦略を立てることで、この少子高齢化時代をアパート経営者として生き抜く希望が見えてくることがあるのです。

【イエカレ運営局より】
【完全無料】イエカレでは、無料一括資料請求で建築メーカー紹介のお手伝いもしています。
大切な土地資産や遊休地活用でアパート経営をご検討なら。優良で安心の建築会社を複数しっかり比較できます。 耐震・防災・省エネ・リスク回避策。これからの入居者に選ばれる最新の建築プランで比較検討しませんか? 一括資料請求は下記バナーより【ご利用は無料です】

ご所有物件から無料一括資料請求が可能な企業が選べます

お客様の所有物件を選択

それではどう乗り切れば良いのでしょうか

少子高齢化の時代を乗り切るアパート経営術

少子高齢化時代を乗り切るには、生産年齢の人を対象とした従来のアパート経営から、高齢者を対象としたアパート経営にシフトしていく必要があります。

そして、高齢者向けのアパート経営手法としておすすめしたいのが、「高齢者向けサービス付き住宅」、いわゆる「サ高住」という不動産運用形態です。

▶ 空室対策に効果的

高齢者向けサービス付き住宅とは、バリアフリー完備であったり、生活相談員や介護士による生活支援サービスを受けられたりと、高齢者が住みやすい環境にある住居のことをいいます。

通常の賃貸物件では入居者が見つかりにくい場合、「介護サービス」や「バリアフリー」といったオプションをプラスすることで、その価値が高まり、入居者が見つかりやすくなる可能性があります。

つまり、高齢者向けサービス付き住宅の運営は、空室対策になるのです。

▶ 郊外などの二等地でも経営できる

通常のアパート経営では、物件の立地や周辺の環境が非常に重要になってきます。

これに対して、高齢者向けサービス付き住宅の場合、入居者の多くは要介護者もしくはそれに準ずる状態にあり、外出願望などは少ない傾向にあります。

そのため、通常であればアパート経営が難しい郊外やアクセスの悪い土地でも、高齢者向けサービス付き住宅であれば経営しやすいといえます。

この記事のまとめ


【時代に適応したアパート経営をしよう】

・2050年までに、日本の少子高齢化はますます加速していきます。

・これからのアパート経営は、高齢者を対象としたものにシフトしていく必要があります。

・高齢者向けのアパート経営術としては、高齢者向けサービス付き住宅を運営する、という方法をおすすめします。

アパート経営を成功へと導くには、時代の変化にしっかりついていかなければなりません。

現在満室でも数年後にはどうなるかわからないという危機意識を常に持ち、今後の戦略について考えておくことが大切です。

▼イエカレでは土地活用や不動産管理に関する記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地活用に関する記事:https://plus-search.com/chintai/archives.php
賃貸管理に関する記事:https://plus-search.com/property_management/archives.php
家の貸し出しに関する記事:https://plus-search.com/relocation/archives.php
不動産売却に関する記事:https://plus-search.com/fudousanbaikyaku/archives.php

記事内容を参考にして頂きながら無料一括査定のご利用も可能です。多様な不動産会社などの情報を集めて、あなたが相談できる優良企業を複数社見つける手助けにもなります。
ぜひ、比較検討をして頂き、信頼できる経営パートナーを見つけるためにも、ぜひご確認ください。

【初回公開日2017年3月22日】

イエカレについて
イエカレとは-イエカレの取り組みについて

イエカレとは-イエカレの取り組みについて

イエカレとは、日本最大級の不動産の総合比較サイトです。皆さまの不動産に関する不安やお悩みを解決できるように、不動産コラムを通じて、日々最新の不動産情報の発信や、一括無料査定サービスの提供などに取り組んでいます。

この記事について

(記事企画/監修)イエカレ編集部
【イエカレ】不動産コラムを通じた最新の不動産情報の発信や、一括無料査定サービスの提供をしています。
Copyright (C) EQS ,Inc. All Rights Reserved.

賃貸経営の基礎知識の関連記事

アパート経営の年収は?家賃収入だけで生活できるかシミュレーションしました
アパート経営の年収は?家賃収入だけで生活できるかシミュレーションしました 公開
FIT制度とFIP制度の最も重要な違いとは?仕組みやメリット・デメリットを徹底解説
FIT制度とFIP制度の最も重要な違いとは?仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 公開
遊休地で太陽光発電、投資回収期間は何年?費用・利回り・失敗しないポイントを徹底解説
遊休地で太陽光発電、投資回収期間は何年?費用・利回り・失敗しないポイントを徹底解説 公開
【プロが解説】賃貸経営は儲からない?「やめとけ」と言われる7つの理由と失敗回避の鉄則
【プロが解説】賃貸経営は儲からない?「やめとけ」と言われる7つの理由と失敗回避の鉄則 公開
住宅用地特例とは?固定資産税が最大16になる制度をわかりやすく解説
住宅用地特例とは?固定資産税が最大16になる制度をわかりやすく解説 公開
太陽光発電に適した土地とは?7つの診断ポイントと収支モデルで徹底解説
太陽光発電に適した土地とは?7つの診断ポイントと収支モデルで徹底解説 公開
郊外の土地活用!高齢者施設で安定収益と社会貢献を実現する
郊外の土地活用!高齢者施設で安定収益と社会貢献を実現する 公開
土地活用で太陽光発電!専門家が解説する税制優遇と節税効果の全て
土地活用で太陽光発電!専門家が解説する税制優遇と節税効果の全て 公開
アパート・マンション経営の税制優遇を完全攻略!節税効果を最大化する秘訣
アパート・マンション経営の税制優遇を完全攻略!節税効果を最大化する秘訣 公開
評価額引き下げで税金は減る?固定資産税・相続税の減額手続き完全ガイド
評価額引き下げで税金は減る?固定資産税・相続税の減額手続き完全ガイド 公開
太陽光発電とFIT制度の最新情報|導入から卒FIT後の対応策まで徹底解説
太陽光発電とFIT制度の最新情報|導入から卒FIT後の対応策まで徹底解説 公開
空き家 土地活用で初期費用を抑えて収益化する方法
空き家 土地活用で初期費用を抑えて収益化する方法 公開
土地活用で始めるアパート・マンション経営|賃貸需要を見極めた成功戦略
土地活用で始めるアパート・マンション経営|賃貸需要を見極めた成功戦略 公開
土地活用×太陽光発電は儲かる?設置コストと費用対効果を徹底解説
土地活用×太陽光発電は儲かる?設置コストと費用対効果を徹底解説 公開
賃貸経営に必要な初期費用|内訳と資金計画の完全ガイド
賃貸経営に必要な初期費用|内訳と資金計画の完全ガイド 公開
土地活用で賢く相続税対策|小規模宅地等の特例とは?条件と注意点を徹底解説
土地活用で賢く相続税対策|小規模宅地等の特例とは?条件と注意点を徹底解説 公開
土地活用の相談先を信頼性で選ぶ!後悔しないための評価基準と選び方
土地活用の相談先を信頼性で選ぶ!後悔しないための評価基準と選び方 公開
発電効率から太陽光発電売電収入をシミュレーション|効率を高める運用ポイントとは
発電効率から太陽光発電売電収入をシミュレーション|効率を高める運用ポイントとは 公開
土地活用でアパート・マンション経営を成功に導く!収益性と費用を徹底解説
土地活用でアパート・マンション経営を成功に導く!収益性と費用を徹底解説 公開
土地活用で税金対策|効果的な節税方法と評価額の下げ方を解説
土地活用で税金対策|効果的な節税方法と評価額の下げ方を解説 公開