【土地の活用方法】補助金が出る土地活用とは？補助が受けられる活用法をご紹介します【イエカレ】

利用されていない土地を活用することで、利益が発生する仕組みを「土地活用」と言います。
土地活用の中には、社会貢献や地域の問題解決につながる場合があるため、国や自治体から補助金を受給できる場合があります。

例えば、
● 老人ホームや介護施設など、増加する高齢者の住居確保を目的としたもの
● 保育園や放課後デイサービスなど、待機児童の解消につながるもの
● 太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの確保、及び環境に配慮したもの
● 空き家を賃貸、または更地にし、新たに有効活用するなど、空き家犯罪や衛生環境の悪化を防ぐもの

以上のように「社会的に意義のあるもの・役立つもの」が助成の対象です。

土地活用における、補助金と助成金の違いは「もらえる可能性」です。

補助金は、予算と件数があらかじめ決められており、公募期間中に申請しても、抽選で外れてしまう場合があります。
また、補助金を受ける際に審査があるため、助成金よりもらえる可能性は低いでしょう。
一方、助成金より公募される種類・範囲が広く、また、給付金額も多い傾向にあります。

助成金は、受給要件を満たしていれば、ほとんどの場合給付されることが特徴です。
申請期間は補助金より長く設定されており、主に、雇用や研究開発を対象としています。

社会に役立つ土地活用をすることで、補助金（助成金）が給付されます。
この章では、補助金（助成金）が受けられる土地活用方法と、そのメリット・デメリットについて解説します。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、近年注目されている、人気の土地活用方法です。
高齢者の安定的な住居確保を目的とし、社会貢献に役立てられます。
補助金を受けるためには、床面積の規定やバリアフリー対応・スタッフ常駐など、いくつかの条件を満たす必要があります。

サ高住経営のメリットは、需要が多く、収入も安定していることです。
家賃収入と介護報酬が得られ、一定した利益が生み出せます。
また、日本国内における高齢者の数は年々増加しており、郊外でも多くの需要が見込まれるでしょう。
そのため、空室や、空き家になる可能性は低いといえます。

一方、デメリットとして、費用の高さが挙げられます。
施設建築や初期費用には、多額の費用が掛かります。
また、広い土地も必要なため、個人での投資には負担が大きいでしょう。

サ高住を経営することで受給できる補助金に「高齢者等居住安定化推進事業」が挙げられます。

「高齢者等居住安定化推進事業」では、施設建築費用のうち

● 新築：補助率1/10　上限1,000万円
● 改修：補助率1/3　上限1,000万円

上記の補助が受けられます。
固定資産税や不動産取得税の優遇措置などもあり、建築費用が抑えられるためおすすめです。
ただし、補助金を受けるための要件が多く、申請に手間が掛かることはデメリットでしょう。

保育園の経営も社会貢献の一環であり、補助金給付の対象です。
保育園は児童福祉法でいうところの「保育所」をさします。
給付の対象は厚生労働省に認可された「認可保育所」であり、無認可の施設は補助を受けられません。
土地所有者が施設を建築し、その後事業運営者に貸し出す「建て貸し」が一般的です。

保育園経営のメリットは、サ高住と同様に需要が多く、収入が安定していることです。
夫婦共働きの家庭が年々増加していること、国内いずれの自治体においても保育施設の数が不十分なことなどが理由に挙げられます。
施設の整備費用は、保育園の事業者と国や自治体で負担するため、土地所有者の負担は少ないことが特徴です。

ただし、借り手がいない場合は、所有者自身で経営する必要があります。
また、不祥事が起きないように、保育士やスタッフの徹底した教育・管理が重要です。

保育園を経営することで受給できる補助金に「保育所等整備交付金」が挙げられます。
保育所の建築や、防音・防犯対策など、施設整備にかかる費用を、
国：1／2、自治体：1／4、事業運営者：1／4の割合で負担してもらえます。
また、認可保育園では運営にかかる費用も補助の対象です。

地域によっては、都市計画税と固定資産税の減免があることも特徴です。

太陽光発電装置とは、太陽電池モジュールと呼ばれるソーラーパネルに太陽の光を集めて発電させるシステムのことです。
発生した電力を売ることで、利益が得られます。
郊外の、日当たりがよく広い土地活用におすすめです。

太陽光発電装置を設置することで得られるメリットは、初期費用を安く抑えられることです。
ソーラーシステムを設置するだけで始められるため、他の土地活用方法と比べると手間が掛かりません。
また、運営は太陽光発電業者に任せられるため自身での管理は必要なく、手軽に収入が得られます。

一方で、住宅用10kW未満は売電価格17円と、収益性は低いことがデメリットです。
また、売電価格は変動するため、しばしば情報の確認が重要です。

現在、太陽光発電における国からの補助金、優遇措置などは実施されていません。
ただし、自治体で独自に行われている場合があります。

また、家屋に太陽光発電装置を取り付け、発生した電力を生活に当てられる住宅のことを「ゼロエネルギー住宅」と言い「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」の補助金が利用可能です。
「ゼロエネルギー住宅」にはマンションやアパートも含まれるため、太陽光発電を設置した賃貸住宅の経営がおすすめです。

空き家の土地活用方法として、空き家をそのまま事業で活用する、解体して更地にする、新しく立て直して賃貸住宅にするなどがあります。

空き家の土地活用方法のひとつとして、解体し更地にすることが挙げられます。
更地にすることで土地が売りやすくなり、また、空き家管理の手間を省けられることがメリットです。
デメリットは、都市計画税・固定資産税の軽減措置が受けられなくなることでしょう。
税負担と管理コストを比較し、どちらが有利かを考慮することが重要です。

また、空き家活用として、空き家を残し格安で賃貸する方法や、新しく立て直して売却する方法などもあります。

空き家を活用することで受給できる補助金は、それぞれの自治体で実施されている場合があります。
解体費用の補助金や、住宅の貸付による優遇措置など、適用する特例の確認が必須です。

マンション経営も、土地活用においてよく利用される方法のひとつです。
都心部や駅に近い場所など、好立地での経営は、高い収益が見込まれます。
土地活用では、低層マンションの建築が一般的です。
一方で、少子高齢化により、需要が減少傾向にあるとも言われています。

マンション経営は、家賃収入が安定している・高額な収入が得られることがメリットです。
また、不動産会社に運営を委託することで、管理の手間が掛かりません。

一方、ほかの土地活用法に比べると初期費用や維持費が高く、修繕費用も掛かることがデメリットです。
また、少子高齢化によるマンション需要の減少や、家族構成の変化など、移り行く社会情勢において、空き家や空室、家賃滞納のリスクは避けられないでしょう。
立地条件や、地域・社会のニーズに合わせた戦略が重要です。

マンションを経営することで受給できる補助金に「地域型住宅グリーン化事業」が挙げられます。
条件を満たした長期優良住宅の認定を受けることで、補助金が受給される仕組みです。

また、建築費用の一部を、減価償却費用として所得税の経費に計上できます。
更地に建物を建てることで、都市計画税や固定資産税の軽減措置が受けられ、相続税の減額も可能になり、節税対策に有効です。

多くの場合、土地活用にはまとまった資金が必要と考えられていますが、初期投資を抑える方法もあります。
この章では、資金なしで土地活用できる主な方法について解説します。

定期借地権とは、土地を貸し出す期間が、あらかじめ定められている契約方法です。
契約の相手から、借地料が得られます。
定められた期間において、土地を貸し出すだけの契約で、初期費用・管理費用ともに不要です。
契約は期間満了時に解消となり、その後の更新、継続などはありません。

返還方法は「更地にして返還」と「建物譲渡」の2種類があります。
契約の際は、返還後の土地活用や、利用目的などの考慮が重要です。

土地信託とは、土地信託事業者に土地を運用してもらい、発生した収益の一部が得られる仕組みです。
事業者に信託報酬を支払った残りが、実質の収益です。
ただし、全体の収益が低い場合でも信託報酬は発生するため、損失分の負担は支払わなければなりません。

等価交換とは、マンションや建物の建設地として土地を提供し、出資比率に応じて、完成した物件の所有権が取得できる仕組みです。
ただし、デベロッパー（土地開発事業者）に手数料を支払わなければなりません。
また、建物は、他の出資者との共有物件です。

建築協力金方式とは、建物の建築にあたって入居希望者から出資を受け、その出資金を元に建物を建築します。
その後、建築した建物で得られる賃料から出資額を差し引き、返済に当てる仕組みです。
返済期間中の収益はあまり期待できませんが、初期費用なしで始まられます。

上記の他、「買い替え」「暫定利用」などの方法もあります。

土地活用は、社会貢献につながる方法です。
介護施設経営による高齢者の安定した住居確保や、保育所を増設することでの待機児童減少など、社会が抱える問題解決の糸口として役立ちます。

介護施設や保育所、太陽光発電システムの設置や空き家解体など、
土地活用の多くには補助金や助成金が、国・地方自治体から支給されます。
また、定期借地権や土地信託など、初期費用や設備投資なしで始めることもできます。
ご自身に合った土地活用方法の参考に、今回の記事をぜひお役立てください。