【イエカレ】住宅ローン残債ありでもマンションを貸せる？金融機関対応・リスクと手続きの完全ガイド

この記事を読むのにかかる時間：5分

更新日：2023年8月4日

このコラムのポイント

「住宅ローンが残っているけれど、このマンションを貸しても大丈夫？」そんな不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。実は、住宅ローンが残っている物件でも賃貸に出すことは可能なケースが多いのです。ただし、金融機関によって対応が異なるため、事前の確認と適切な手続きが重要です。

本記事では、以下のポイントをわかりやすく解説します：
①金融機関ごとの対応の違いと注意点
②賃貸に出す前に確認すべき重要事項

住宅ローンがあるからといって諦める必要はありません。しっかりとポイントを押さえ、スムーズに賃貸運用を始めましょう。詳しい内容は本文で解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

住宅ローンが残っているマンションを賃貸に出す方法はありますか！？

住宅ローンが残っていてもマンションを賃貸に出せる！！

住宅ローンとは、金融機関から融資を受けた方や、その方の親族が住む住宅に適用されるものです。もし、住宅をそれ以外の第三者へ貸してしまうと、原則、住宅ローンの前提条件を満たさなくなるため、住宅ローンが適用されなくなります。

それでも賃貸に出したいという場合は、必要な手続きを踏まえれば住宅ローンが残っているマンションを賃貸に出すことは可能です！！ただ、マンションを貸す際は、まず住宅ローンを組んだ金融機関に相談しましょう。

何の相談もせずに無断でマンションを他人に貸したことが発覚してしまうと、金融機関は融資を受けている方を契約違反とみなします。そして、契約違反とされてしまうと、住宅ローン残高を一括返済しなければならなくなる危険性があるため、賃貸を希望する方は必ず金融機関へ相談してからにすることです。

金融機関に相談した後は、同一機関が提供している賃貸住宅向けのローンへの切り替えや、金利など融資条件の変更を余儀なくされる場合もあります。場合によっては、住宅ローンの融資を受けた金融機関とは異なる、別の機関が提供する賃貸ローンへの借り換えを行う必要もあるかもしれません。

金融機関によって何が違うの？

金融機関によって対応方法が異なる？注意点は？

▼マンションを賃貸に出す場合、住宅ローンの融資先である金融機関が下記のどちらであるかによって対応が異なります。

民間の金融機関の場合

民間金融機関から住宅ローンの融資を受けていた方は、賃貸住宅向けのローンへの借り入れが通常の手続きとなります。

住宅金融支援機構の場合

住宅金融支援機構から融資を受けていた方は、民間金融機関のローンへの借り換えを行う必要があります。

▼住宅ローンが残っているマンションを貸す際の注意点は、以下の通りです。

通常、賃貸住宅向けローンの金利は高い

住宅ローンの金利の方が低い場合が多いです。

住宅ローンの切り替えや借り換え時に費用が発生する場合がある

住宅ローンを賃貸ローンに切り替える場合、発生しうる費用は切り替え手数料です。手数料は、およそ1万円程度となります。

住宅ローンを借り換える場合には、手数料の他に印紙税や抵当権の設定費用など、複数の費用が必要です。ケースによっては十万円単位の費用が発生することがあります。

住宅ローン控除を受けることができなくなる

住宅ローンを組んでいる間に住宅ローン控除を受けていた方は、マンションを賃貸に出すことで控除が受けられなくなります。

次は「こんな場合でも賃貸に出せる」です。

急に住めなくなったマンションでも賃貸に出せる？

住宅ローン返済中、転勤や転職、病気などローンを組んだ当初には予想できなかった事態が発生することがあります。想定外の事態によって突如住めなくなったマンションは、賃貸に出すことができるのでしょうか？

実は、民間の金融機関・住宅金融支援機構ともに賃貸経営が可能です。どちらも必要条件をクリアしていれば、住宅ローンを返済しつつマンションを貸すことができます。

民間の金融機関

返済と賃貸を並行して行える条件としては、借り入れ時に想像さえしなかった事情が理由であること。事情が発生する前と同じくローン残高を返済できることも条件に含まれます。

住宅金融支援機構

不測の事態が理由である場合のみ賃貸可能。民間金融機関と異なる点は、融資を受ける本人の代わりにマンションを管理する者を自分で選定することです。

返済を継続するには、金融機関への事前相談や融資住宅留守管理承認申請書の提出が必要となります。加えて、居住不可の期間が3年以内でなければなりません。

条件に関しては住宅金融支援機構の方が多いため、こちらから住宅ローンを借り入れている方は慎重な対応が必要です。

この記事のまとめ

住宅ローンが残っているマンションを賃貸に出す際には、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

①金融機関への事前連絡を怠らない：無断で賃貸に出すと、ローン残高の一括返済を求められる可能性があります。
②借入先の種類を確認する：民間銀行と住宅金融支援機構では、対応が異なるため、契約内容を再確認しましょう。
③急な事情にも対応可能：転勤やご家族の状況変化など、急な事情での賃貸も検討できます。

これらのポイントを踏まえ、マンションを有効に活用するための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

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この記事について

（記事企画）イエカレ編集部

【イエカレ】では、不動産コラムを通じた最新の不動産情報の発信や、一括無料査定サービスの提供をしています。

（コラム・アドバイザー）檜垣　知宏

株式会社ライフアドバンス代表取締役の檜垣知宏です。 2014年8月に設立し、恵比寿不動産という屋号で賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理を行う不動産業者です。不動産業界歴15年の経験を生かし、運営しているサービスサイトである「不動産の相談窓口」の運営者も務めております。