【イエカレ】家賃に対して管理費は何％？アパート経営の適正割合と見直しポイント

アパート管理費の平均ってどのくらい？

アパートを賃貸する場合、その規模に関わらず必ず付随してくるのが、賃貸管理業務です。

入居者の募集や賃料回収、クレーム対応、トラブル処理など、賃貸管理にはさまざまな仕事がありますが、これらを管理業者に委託する場合、「アパート管理費」が発生します。

このアパート管理費は、【月額賃料×5～10％】程度が相場になっています。パーセンテージに幅があるのは、賃料によって係数が変わるためで、月額賃料が安いアパートの場合、その10％程度の金額がアパート管理費になることもあるようです。

マンション管理費の方が高いのはどうして？

マンションはアパートに比べて戸数が多く、階数も高くなります。また、エレベーターやオートロックなど、入居者の共用スペース・設備も多い傾向にあります。

そのため、マンション管理費はアパート管理費に比べて高くなることが多いようです。実際、国土交通省が発表した「平成25年度のマンション総合調査結果」によると、マンション管理費は、戸数が増えるにつれて、階数が高くなるにつれて、高くなっています。

アパート管理費を安くするなら自主管理！？

アパート管理費を安くするなら自主管理！？

アパート経営では、家賃や敷金、礼金などの収入からアパート管理費や修繕積立金、火災保険料、税金などの支出を引いた金額が、オーナーの手元に残ります。

少しでも多くの利益を出すためには、支出を減らす必要がありますが、これらの中でも比較的減らしやすいのが、アパート管理費です。

アパート管理には2つの方法がある

アパート管理には、不動産管理業者に業務を委託する「委託管理」と、業者に頼らず自分で賃貸管理をする「自主管理」という2つの方法があります。

これらのうち、委託管理では不動産管理会社に委託費用を支払わなければなりませんが、自主管理なら委託費用は発生しません。

そのため、アパート管理費を安くすることだけを考えるのであれば、自主管理をするのが効果的と言えます。

自主管理にはデメリットもある

自主管理をすると、不動産管理会社に支払う費用は安くなります。しかし、その反面、以下のようなデメリットがあることも忘れてはいけません。

・管理ノウハウがないまま自主管理をすると、入居者の不満を招きやすい

・管理が行き届かず、入居者の満足度が下がって空室が目立つようになることがある

・家賃の回収に苦労する場合がある

・兼業している場合や旅行などで遠出している場合、即座の対応が難しい

アパート経営をする際は、単純に管理費を安くすることだけを考えるのではなく、費用対効果を見極めながら最良の方法を選択することが大切です。

アパート管理費を適正にする方法とは

アパート管理費を適正にする方法とは

いくら必要経費を削減するためとはいえ、すべての管理業務を自分が行い、それによって入居者から不満が出たのでは、本末転倒になってしまいます。

しかし、だからといって、高すぎるアパート管理費を支払い続ける必要もありません。

では、アパート管理費を適正な額にするには、どうすればいいのでしょうか。

まずは、外部委託する業務を選定する

賃貸管理業務には、入居者の募集や家賃滞納者への対応、入居者からのクレーム対応などのように、専門知識やノウハウが必要なものが多くあります。

その反面、毎月の帳簿をつけたり、収支管理をしたりと、ある程度の経営ノウハウがあれば自分でできることもあるでしょう。

このように、管理業務には、外部委託した方がいいものと、自主管理でもいいものがあります。そこで、まずはアパート経営をするうえで必要な管理業務をリストアップし、費用対効果を考慮しつつ、外部委託すべき業務を選定してみてはいかがでしょうか。

不動産管理会社の中には、豊富なプランが用意されているところも多く、必要な業務に絞って委託すると、アパート管理費を節約することができます。

中には、委託する業務内容を絞る代わりに月額賃料の2～3％程度の管理費で契約できるところもあるので、複数社を比較検討し、自分のニーズに合った会社、プランと契約内容を選ぶことをおすすめします。

この記事のまとめ

アパート管理費は、家賃収入に対しておおよそ数％〜10％程度が相場とされています。

管理会社によってサービス内容や費用は大きく異なるため、「本当に今の管理費は適正か？」を定期的に見直すことが、健全な経営につながります。

管理費を適正化できれば、収益性を守りつつ安心してアパート経営を続けられるでしょう。もし現在の管理費に不安を感じる場合は、複数の管理会社を比較してみることをおすすめします。