家の相場を調べる

不動産売買における譲渡額の決定に、最も大きな影響を与えるのが「価格相場」です。
今回は土地・住宅それぞれの相場査定方法をお伝えすると同時に、リアルタイムのやり取りが重要な不動産売買で、気軽かつ確実に相場額を得る方法をご案内します。

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不動産売却の鍵になるのは「相場」

不動産売却をする際、最も根拠となるデータは「相場」です。
相場とは、売却をする不動産は概ねこれくらいの額で売却できる、という客観データのこと。
不動産の相場は、「土地」の相場と「住宅」の相場に分かれます。

■土地の相場について

意外に思われる方も多いと思いますが、実は土地相場額の基準は国や都道府県が算定しています。
国が算出する土地の基準を「公示価格」。
都道府県の基準を「基準値標準価格」といいます。
最も参考になるのは毎年1月1日時点の土地評価額を発表する公示価格で、専門家である2人以上の不動産鑑定士による鑑定評価に基づき公表される「更地」の価格です。
7月1日時点で鑑定される基準値標準価格は、公示価格の補完的役割があります。

評価時点 公表時期 所管
公示価格 毎年7月1日 毎年9月下旬 都道府県

毎年3月下旬になると、全国の土地の価格や、「日本で一番土地が高いのはここだ!」と銀座が映し出される画があると思います。
あれは公示価格の発表なのですね。
一般の人は、これらの公的評価をもとに土地価格を算定します。

■住宅の評価について

住宅などの不動産の評価は、同様に不動産鑑定士が鑑定票を担います。
住宅のように収益性をあまり持たない物件は、近隣の取引事例から算出されるのが一般的です。

不動産売買は都度「鑑定士への依頼」が必要?

正確な土地および住宅の評価をお伝えしましたが、不動産売買はすべて鑑定評価が必要なのでしょうか。
たとえば「近い将来売却を考えている」という場合、状況の変わる可能性もあります。

実は、鑑定士への評価は「任意」です。
正確な相場を確認するのには欠かせないのですが、極端な話、鑑定評価1億円の物件を、売主と買主が3億円で合意をした場合、売買契約は成立します
相場を調べたいけど、鑑定評価までは不要、という場合、どこに調査を依頼すると良いのでしょうか。

■不動産会社に依頼する

不動産売却を扱う不動産会社は、大抵の場合「査定」が可能です。
自社に査定機能がある場合やグループ会社、専門家とのあいだにネットワークを有している場合など様々です。
そのため、まだ確実性の低い売却の場合は、まず不動産会社に依頼してみると良いでしょう。

■一括見積サイトを利用する

インターネット隆盛の今日。
不動産会社への見積依頼よりも手軽な方法があります。
それは、「ネット一括見積サイト」の利用です。

まずは不動産一括サイトで、だいたいの査定額を把握することをおすすめします。



複数の不動産会社に査定を依頼するメリット

不動産の売却査定は、「複数の査定を取った方がいい」と言われます。
その理由は、ひとつの物件でも査定により大きな差があるからです。
一説には、家の査定価格は査定により「上下10%の差がある」とも言われています。

記事のあたまでお伝えしたように、土地の査定は国が主導する鑑定評価がありますが、家屋は近隣の取引事例が中心です。
査定元によって額に差が出ることは止むを得ません。
その一方、これも先ほど記載しましたが、不動産売買は売主と買主の「合意」によって決まります。
低く抑えた査定額しか得られなければ、間接的に損をするのは売主、ということになってしまいます。

「一括査定をすると、たくさんの営業電話がかかってくるのでは」と心配される方もいます。
会社のスタンスによっては電話をかけてくる会社もありますが、書面ではわからない情報を得るチャンスでもあります。
有効的に活用したいものです。

不動産査定で大事な「リアルタイム」の価格

インターネットの査定サイトにはまだ抵抗を感じる方もいるようで、「3年前に鑑定評価書を発行して貰った。(売却希望物件の)近くは新しい開発もされていないので、査定額は変わっていないはずだ」というお客様もいました。 もちろん短いスパンで鑑定評価を繰り返し依頼するのは費用がかかります。
ただ、インターネットの査定サイトなどは無料のうえ、不動産会社が運営をしているためとても正確な査定額を入手することができます。

不動産鑑定で大事なのは、評価書が厚いことよりも、査定が「リアルタイム」であること。
まして住宅は「近隣取引をもとに」査定するのですから、なおのことその要素は重要になります。
まずは気軽に一括サイトで査定をして、本格的な売却案件になれば、費用をかけて物件を見て貰う方法がお勧めです。



この記事のまとめ

家の相場は、不動産売却において「売買価格」ともなる重要なデータです。
自己の物件のみならず、合意に至った相場額は「取引事例」として近隣の売買にも影響します。
その一方で短期間のあいだに刻々と変わるリアルタイム性の高いデータでもあります。
インターネットの一括査定サイトを便宜よく利用して、円滑な不動産売却へと繋げましょう。

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