ビル1室を売りたい！　より高く売るためのポイント

都心のロケーションなら買い手がつきやすい

事業用や投資用のオフィスやマンションをビル1室単位で売りたいとき、より高く売れる物件には特徴があります。 とりわけロケーションが重要です。都心の一等地にオフィスを設置すれば、企業ブランドとしての価値は上がります。しかも、ビルそのものがハイグレードなテナントビルであれば、なおさら対外的なアピールができるためです。

企業イメージに対するオフィスビルの価値は大変大きいものがあります。
しかも、ビル1室ならビル1棟を購入するよりはるかに低いコストで保有できます。ビル1室の買い手にとっても大きなメリットであるため、スムーズな取引が可能です。

また、オフィスは一度入居すると頻繁に入れ替わるものではないため、ビル1室が売却されて市場に出回るチャンスは少なくなっています。
もし企業がビル1室を保有しているなら、資産確保のために、投資用でも利益確保のために、スピーディーな売却ができます。ビル1室のニーズは高いため、都心にあって最寄駅に近い物件ほど有利に売却が進められるでしょう。

このように、オフィスとして通常考えられる程度に使っていれば、ロケーションがより高く売れるための第一条件となります。

さまざまな書類や手続きが求められるビル1室売却

ビル1室を売却する際、売買取引に伴う書類や手続きは多岐にわたります。売却を決めたら、すぐにでも必要書類を揃えたり、売買を仲介してもらう不動産会社に相談したり、迅速な行動をしましょう。

まず、いくつかの不動産会社に査定を依頼して、保有しているビル1室がどの程度の価格がつきそうか、目安を知っておきましょう。
物件の調査や査定は不動産会社が無料で行ってくれるケースが大半です。
周辺の相場と比較しながら、売却金額を念頭に、どの不動産会社に仲介を依頼するかを慎重に検討します。

依頼する不動産会社を決めたら、仲介を正式に依頼する媒介契約を結びます。
媒介契約によって不動産会社が買い主を見つけるための募集をスタートします。
売り手との条件交渉もすべて不動産会社が行ってくれます。

ビル1室を売るために必要な書類には、次のようなものがあります。
▶ 権利書もしくは登記識別情報
▶ 印鑑証明書
▶ 実印
▶ 本人確認書類
▶ 住民票
▶ 収入印紙
▶ 区分所有者変更届

不動産会社には仲介手数料のコストがかかります。
ほかに、登記変更にあたって司法書士に依頼する場合は、登記費用や司法書士への報酬などのコストが必要です。

住居用マンションより多い注意点

ビル1室を売りたいとき、住居用のマンションやアパートなどより注意すべきポイントがいくつかあります。特に、事業用や投資用のオフィスビルの場合、築年数や使用具合によって、古びたままではうまく売却できないケースがあります。
そのようなときは、売却前に清掃業者やリフォーム業者にクリーニングやリフォームをしてもらい、きれいな状態にしてから売却することが望ましいです。

また、いくら投資用でコストをかけたくないと思っても、自分で買い手を見つけるのはかなり難しいといえるでしょう。
ビル1室単位のニーズは高いとはいえ、都心や最寄駅といったロケーションの条件がハイレベルでない限り、不動産会社に依頼して購入希望者を募集し、しっかりした条件交渉を代行してもらう方がスムーズです。
売りに出すビル1室の物件のメリットやデメリットをうまくアピールして売買契約までもっていくためには、プロの不動産会社の力を借りるのが最善といえます。

事業用や投資用で売買されるビル1室の売却には、住居用マンション以上に物件そのもののきれいさが大切です。
そして、有利な条件で希望金額により近い金額で売却してくれる不動産会社を見つけるようにしてください。

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この記事のまとめ

【ロケーションやきれいさを武器に不動産会社に取引させよう】
▶ ビル1室売却はロケーションが命
▶ オフィスビルとしての価値が売却金額に影響する
▶ 売却手続きは複雑なため不動産会社に依頼しよう

上記のポイントを押さえながら、有利なビル1室売却になるように準備を進めましょう。

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