リロケーションの税金についての注意点

リロケーションを利用して得られた収益は不動産所得として課税の対象となります。
ただ、初めてリロケーションを利用する人にとってはわからないことばかりでしょう。
そこで、最低限押さえておくべきリロケーションにおける税金の知識をまとめました。

この記事を読むのにかかる時間:5分

リロケーションの税金は所得税

まず、リロケーションの基本的なシステムについて押さえておきましょう。
「不動産のオーナーがリロケーション会社を通じて不動産を貸し、収入を得る」が基本です。
図表にすると次のようになります。

図表

つまり、不動産を貸してお金をもらっている=不動産収入を得ている、ということになるのです。
当然、不動産収入は所得として申告しなければいけません。
申告漏れが発覚した場合、追徴課税等の税金に関して重大なペナルティが課される場合もあります。十分に注意しましょう。
なお、不動産収入がある=不動産所得がある場合、自分で確定申告をしなければいけません。
毎年2月16日から3月15日まで<が確定申告期間ですので、忘れないでください。

リロケーションの税金は経費がカギ

リロケーションで得られる収入は、不動産所得になる、という話はしたかと思います。
では、実際、不動産所得はどのように計算されるのでしょうか?
こちらの図表をご覧ください。

図表

経費をどれだけ計上するかで、不動産所得が大幅に変わってくるのがお分かりいただけるかと思います。
特に、減価償却費は見落としがちなので、しっかり集計しましょう。
減価償却費とは、わかりやすく言えば、資産の価値が目減りしていった分を毎年費用としてつけていく、というシステムのことです。
原則として、毎年一定の金額を経費として計上する「定額法」が用いられます。
この他にも、経費として計上できるものはたくさんあります。
「これは経費にできそうだな」と思った支出については、領収書やレシートをとっておいて、しっかり整理しましょう。
自分でやっていてわからない部分があれば、リロケーション会社に相談するのをおすすめします。リロケーション会社によっては提携税理士による無料相談に応じてくれる場合もあるので、利用しない手はないでしょう。
適切なアドバイスをくれるはずです。

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リロケーションの税金を簡単に処理する方法

リロケーションの税金は、自分で申告し、納税するのが基本です。
ですが、海外に転勤になったなどの理由で、国内での納税手続きに対応するのが難しい場合だってあります。
こういう場合はどうすればいいのでしょうか?
家族に頼む、という手段もありますが、より確実にしたいなら、 リロケーション会社に依頼するのをおすすめします。
どういうことかというと、リロケーション会社と契約を結び、所得税の納税管理人となってもらうのです。
こうすれば、確定申告その他の税金関連業務をすべてやってくれます。
税理士と提携しているので、安心してお任せできます。
所定の手数料はかかりますが、「自分でやる自信がない」という人は導入を検討しましょう。
もちろん、海外に転勤した場合のみならず、国内に転勤している場合でも使えます。
困ったらまずは相談、が基本と考えておいてください。

リロケーションには住宅ローンの手続きも不可欠

もし、リロケーションで貸そうとしている物件が、住宅金融支援機構の融資を受けているものだった場合、特に注意が必要です。
どういうことか説明しましょう。

住宅金融支援機構が提供するローン商品(フラット35等)はあくまで、 「自分で買って、自分で住む」住宅を対象として貸付を行います。
このため、所定の手続きを行わないでリロケーションを行った場合、ローンの一括返済を求められる可能性があります。
ローン貸付時の条件と異なっていることになるためです。
住宅金融支援機構以外の金融機関でも、リロケーションの利用にあたって制限を設けている場合もあります。
そこで、リロケーションをすることが決まった段階で、まずは金融機関に相談に行きましょう。また、住宅ローンを利用している場合、住宅借入金特別控除を使えます。
つまり、その分税金が安くなるのです。
この控除は、転勤などのやむを得ない事情でリロケーションをする場合にも使えます。
ただし、所定の手続きが必要となることも覚えておいてください。

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この記事のまとめ

リロケーションと税金について、注意しておきたいポイントについてまとめました。リロケーションだって、立派な不動産所得を得る手段になるという点がお分かりいただけたかと思います。
所得を得たら、申告しなければいけないのは当然です。
流れをしっかり把握し、ちゃんと手続きをするのはとても大事です。
プロのアドバイスも借りながら、しっかりと行いましょう。

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