【イエカレ】初めて不動産を売るための4つのポイントを紹介｜不動産会社の選び方や情報収集など

不動産を有利に売る方法その1・不動産会社選び

不動産を売るにあたっては、不動産会社に手続きを頼む必要があります。 そうなると、やはり不動産会社選びには慎重になっておきたいところです。 何をもって信頼できる不動産会社か、というのには個人差があるかもしれません。 わかりやすいチェックポイントとしては、次の図に掲げる項目があるでしょう。

この図表を見てもわかるように、不動産会社のチェックポイントは案外細かいです。 確実にわかることは、取引の最初から最後まで誠心誠意対応してくれるかどうかは重視すべきである、という点ではないでしょうか。

もちろん、不動産会社の営業担当者にもいろいろな人がいます。 ある営業担当者は人当たりもよくて誠実であっても、別の人がそうであるとは限らないのです。 一人の営業担当者の質で不動産会社全体の質を論じるのも乱暴ですが、まずは目の前の担当者が誠実な人かどうかを見極めましょう。

「なんかこの人、いやだな......」と思った場合でも、無理をして取引を続ける必要もないのです。 やんわりと担当者を変えてもらうよう交渉するのも手です。 裏を返せば、交渉に応じてもくれない不動産会社は選ばないほうが賢明でしょう。

不動産を有利に売る方法その2・情報収集

不動産投資をしている人でもなければ、不動産を売るというイベントは一生に何度もあるものではないでしょう。 それだけに、全く知識がない状態でことに臨む、なんてのも珍しくありません。 増してや、方法すら分からないのは当たり前です。

しかし、知識がない状態で不動産を売るのは大変危険です。 「どの段階で、何をやっていくのか」という知識はしっかり持つようにしましょう。 そこから、どういうことに気を付ければいいか、というポイントも見えてくるからです。 ポイントが見えてくれば、不動産会社への対応も変わってきます。

例えば、不動産会社に仲介を依頼した場合、「売れそうにないから価格を下げましょう」という提案があったとします。 不動産会社がやるべきことをやった上で、このような提案をしてくるのならまだいいのです。

しかし、やるべきことをやっていない状況でこのような提案をしてくる不動産会社は、質がいい不動産会社とは言えないでしょう。 ただ、売主であるあなたに「やるべきこと」に関する知識がないと、言わずもがな一方的に不利な取引になってしまいます。 やはり、ある程度勉強して臨むべきなのは言うまでもありません。 インターネットや不動産雑誌等で情報収集するのは、有効な方法です。

不動産を有利に売る方法その3・一括査定

不動産会社ってどうやって選べば良いのでしょうか？

繰り返しになりますが、たいていの人はあまり不動産会社にお世話にならないでしょう。 しかし、ある程度、企業を選り分けられる方法があれば知っておいて損はないと思います。

ぜひ活用してほしいのが、一括査定サイトです。 インターネット上のフォームに必要事項を入力し、送信をすれば、サイトと提携している不動産会社に対して、見積もり査定依頼が代行される仕組みです。 図にすると、以下の様なイメージです。

一括査定で提携している不動産会社は、一定の審査をクリアした業者であることが基本となっています。 つまり、良くない不動産会社にあたる可能性は極めて低いと考えていいでしょう。

また、PCやスマートフォンがあれば場所を選ばずに査定依頼ができ、不動産会社ごとの対応や実力比較ができます。 時間が無くても、安心して任せられる不動産会社を選べるという点で活用して欲しいところです。

ローンが払えない場合に不動産を売る方法

不動産を売る理由には様々なものがあるでしょう。 ローンが支払えない、という理由で不動産を売る場合だってあるはずです。 ローンが支払えない、という状況を長く続けざるを得なくなると、残念ながら、最終的には物件を競売しなくてはいけません。 競売に掛けられた場合でも、ローンは残るので、ローン債務を支払い続けることになります。
避けなくてはいけない事態です。

でも、どうすればいいのでしょうか？

この場合、任意売却という手段をとることで、債務を減らしていくことができます。 任意売却まで話が及んだ場合、不動産会社に頼んで不動産を売る方法はとれません。 可能な限り早く、専門機関に相談して、法律の専門家（弁護士、司法書士等）のアドバイスを仰ぎましょう。

この記事のまとめ

不動産を売る場合、少しでも有利になる方法について考えてみました。

ポイントは、情報収集と不動産会社の担当者です。この2つについて判断を誤らなければ、大失敗することはないでしょう。

また、ローンが払えない、という理由で不動産を売る場合は、不動産会社ではなく、弁護士等の法律の専門家に頼むのが第一選択となるのも併せて押さえておきたい知識です。