【イエカレ】ライフプランから考える自宅の貸し出し｜家計や各種ローンの助けになる家賃収入

ライフプランの設計をして安定収入を手に入れよう！

自宅を賃貸に出すことは、オーナーとご家族の人生設計に長年にわたって様々な影響を与えます。 特に、初めて自宅を賃貸に出すときにはライフプランの設計・検討を行うことが望ましいといえます。

ライフプランは主に経済面に注目し、家族の20～30年先の将来までを予測し進学や結婚、退職などといった人生の大きなイベントの発生時期がいつで必要なお金はどの程度か、それら大きなイベントに向けて月々どの程度の貯蓄が必要になるか、といった生活設計です。

FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してライフプランをまとめ、今後に向けたアドバイスを受けるなどすれば、子世代に引き継ぐまでの具体的なイメージができるでしょう。

自宅を賃貸に出すと、自宅という大きな資産は安定した賃料収入を生み出してくれることになります。 修繕費用等も子供の学費などライフプランにおいて考慮すべき他の費用に比べて少額で負担が軽く、安定を図りやすいといえるでしょう。

一方で、ライフプラン上大きな資金が必要になる子供の大学入学、結婚などの際に自宅を売却したり、独立する子世帯の自宅として利用することが難しくなるため、家賃収入による家計の安定の中で一定の貯蓄を積み上げていくことも必要になります。

もっとも、家賃収入による家計の安定は学資ローンや住宅ローンなどを組む際に有利に働くことから、必要に応じてそれらの制度を利用できる可能性が高まり、資金調達の柔軟性が高まる点も重要です。

不動産価値はどんどん下がっているし、今から始めるのは不利な気がしますよね。

公的機関の公表データを元に予測を立てよう！

「日本の人口は減少傾向にあり、自宅の不動産価値がどんどん下がっていくので今すぐ自宅を売却するべき」「都会は逆に、不動産相場がが上がっているので今すぐ自宅を売却するチャンス」などといった広告が目に付くようになりましたが、果たしてそうなのでしょうか？

これらの広告が全て詐欺であるとは言いませんが、正しい情報を元に判断すれば必ずしも正しい内容と言えないのは一目瞭然のはずです。

国土交通省の土地総合情報ライブラリーで「不動産価格指数」が示されていますが、住宅の不動産価格指数は人口減少が叫ばれて以降も決して減少傾向ではありません。 どちらかといえば上昇傾向であり、マンションなどは大幅に価値が上がっていることが見て取れます。

ライフプランにおいては、このような公的機関の公表データを元に予測を立てて自宅を賃貸に出すことになります。

家賃相場は不動産価値に一定程度比例すると言われていますが、不動産価値以外の要素も様々なものが賃貸に出す際の家賃に影響を与えます。また、全体の数字が必ずしも家賃相場一般に関連しない場合もあります。

例えば、マンション価格の高騰は富裕層や外国人が都内や観光地に別宅を購入するための超高級マンションの需要を反映したものですし、不景気により給与住宅（社宅など）の家賃を上げることで会社の経費負担を減らす傾向も見て取れます。 これらは自宅として利用する賃貸相場とは別のニーズによるもので、家賃相場との関連は薄いといえるでしょう。

ライフプランにおいても現状を分析して根拠のある予測を立てますが、将来の大きな景気変動や災害の影響を組み込むことはできないため、ある程度の柔軟性を持ったプランと適切な見直しが必要になってきます。

では、これまでの内容を踏まえて将来のライフプランを設計していきましょう。

10年後、20年後も賃貸物件として家賃収入を得よう！

現在の民法及び借地借家法では、自宅を失いホームレスになることを防ぐため借り手を強く保護する法制度となっており、よほどのことがなければ貸し手であるオーナーから借り手に退去を求めることはできません。

逆に言えば、賃貸に出した自宅は10年後、20年後も賃貸物件として借り手が住んでいることが想定され、不動産価値や景気状況、建物の価値に応じた家賃収入を生んでいると考えられます。
ライフプランを考えるにあたっては、この大きな状況変化のない安定収入は家計を考える上で非常に心強いものです。

さらに、会社員など別の仕事と並行して行いやすい事業であるため、プランの柔軟性や状況の変化にも資する優良な収入源であると言えるでしょう。 10年後、20年後も賃貸に出ていることは長い目で見た場合とても望ましいことなのです。

この記事のまとめ

自宅を賃貸に出すことはオーナー家族のライフプランに大きく関わります。家賃収入は家計の安定を助け、各種ローンの利用などの選択肢が増えることになります。

将来の不動産価値や家賃相場について様々な情報が飛び交っていますが、公的機関の公表データを的確に読み取ることがライフプランの基本です。

景気変動や災害など未来を完全に予測することはできませんが、賃料収入が計算できることは10年後20年後の家計を考えるにあたって非常に心強いものです。

【初回公開日2016年12月24日】