徐々に広がりをみせる家賃のクレジットカード決済

家賃のクレジットカード払いを可能にする動きが広がりを見せており、すでに複数の企業などで実施されています。

たとえば、大東建託では81万戸の賃貸物件で毎月の家賃のクレジットカード払いができる制度が2014年11月から開始されました。
それ以前にも、大東建託では入居時の初期費用に対するクレジットカード決済が2013年10月から行われていました。これは、株式会社HUBeesの「メールでビュン！」というシステムを活用したものです。2014年7月には分割払いやリボ払いも取り入れられ、利用している方にとってはより一層便利になりました。

アパマンショップネットワークでは、2010年5月1日から「"カード de 家賃"部屋」という制度を導入し、一部サービスのみ適用されていた家賃のクレジットカード払いの拡充が行われました。

不動産・住宅情報サイトであるHOME'Sでも、2015年1月19日からHOME'Sに加盟している賃貸物件を扱う不動産会社に向けて、入居費用や月々の家賃がクレジットカード決算できるサービスを始めました。

クレジットカードの保有率って高いんですよ！

クレジットカードの高い保有率とポイントによる還元

賃貸物件の家賃の支払いにクレジットカード決済を導入することには、人々のクレジットカードの保有率にも関係があります。
JCBが全国の3,500人を対象に行った「【クレジットカードに関する総合調査】 2016年度版 調査結果レポート」において、クレジットカードの保有率は84.2%にものぼっています。さらに、クレジットカードの利用理由としては、「ポイントやマイルが貯めやすいから」が46.0%で一番多くなっています。この結果からもわかるように、クレジットカードによる支払いの大きな魅力は、ポイントなどで自分に還元されるということです。

レオパレス21が2016年5月に行った「ひとり暮らしと住み替えに関する実態調査」においては、ひとり暮らしをする人の平均家賃は月収の29％になるという結果が出ています。家賃は毎月支払うものですから、1年間で考えると支払い額が大きくなる場合が多々あります。そのため、どうせ支払うならポイントが付いた方がいいと人々が考えるのは、とても自然なことと言えるのではないでしょうか。

クレジットカードを導入すると集客力の向上につながるんです

集客力アップの可能性もある家賃のクレジットカード決済

前述のポイントによる還元は、賃貸物件を借りる人が得られるであろうメリットでしたが、物件のオーナーにとってもクレジットカード決算を導入するメリットがあります。それは、集客力が高まる可能性があるということです。
2010年10月のUCカード会員に向けたアンケート結果では、「家賃や引越しの費用をクレジットカードで払いたいですか？」という問いに対して、73％の人が「払いたい」と回答しています。この結果からも、クレジットカード決算へのニーズの高さがわかるのではないでしょうか。

家賃のみならず、賃貸物件の契約時にかかる費用については、一度にまとまった額を支払う場合が多いため、やはり借り手にとっては負担になります。そのため、クレジットカードの利用により支払いの時期を調整することができるのは大きな魅力です。現金をすぐに用意できない場合でも契約の手続きができれば、借り手側のメリットを増やすことができ、それが集客につながることも考えられるでしょう。
賃貸物件の空室に悩んでいる場合には、その物件に付加価値を増やす1つの方法です。ただ、全ての物件において適用可能なわけではありません。

この記事のまとめ

【クレジットカード決済の導入を検討する際には】
・クレジットカードの保有率の高さとクレジットカード決済に対するニーズの高さにより、家賃のクレジットカード決算は広がりを見せています。
・賃貸物件のオーナーにとっては、集客力が高まる可能性があるのがメリットです。
・すべての物件で適用になるとは限らないので注意が必要です。

家賃のクレジットカード決済を導入したい場合には、既に取り入れている管理会社や代理店などに相談してみるのもいいかもしれません。