安易に始めるのは危険？民泊のリスク・問題点とは

利用者との間で起こり得るリスク・問題点

民泊の利用者には外国人も多く、文化や習慣、考え方の違いからさまざまなトラブルが起こるリスクがあります。

部屋や室内の設備を壊されてしまう

部屋を散らかしたり汚したりすることに対する考え方は、人によって異なります。
私たち日本人にとってはとても許せないような散らかり具合でも、外国人にとっては「それくらい当然」ということがあるのです。これは筆者の経験上からも間違いありません。

そのため、ゲストが出て行った後で掃除をしようと部屋に入ってみると、中が激しく汚されていたり、ゴミが散乱していたり、室内の設備や置物が壊されていたり、といったトラブルが起こることも少なくありません。

文化・考え方の違いから起こり得るトラブル

これは本当に残念なことですが、室内に置いてある備品やアメニティグッズについて、ゲストの中には必要以上に使ったり、使っていないものまで持ち帰ってしまったりする人もいるようです。特にゲストが外国人の場合、日本人の自分とは文化や考え方が違うということをよく理解しておく必要があります。

部屋を貸していると、さまざまなゲストに出逢えるという嬉しさがある反面、思わぬトラブルに遭ってしまうリスクもあります。ですから、民泊を運営する際は、このような問題点・リスクを把握し、ルールを決めたり注意書きを貼ったりするなど、事前にしっかり対策を講じておくことが大切です。

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利用者以外でもこんなところで起こる問題点があります。

近隣住民との関係におけるリスク・問題点

集合住宅や家が密集している地域で民泊を運営する場合、近隣住民との関係が悪くなってしまうリスクがあります。

共有スペースの使い方に関するトラブル

マンションなどの集合住宅の中には、敷地内に公園やジム、大浴場、バーベキュースペースなどがあるところがあります。

民泊を運営する側は、これらの設備があることをひとつの「ウリ」にしてゲストを募集することがありますが、近隣住民からは、

・知らない人が敷地内を歩いていることに不安を感じる
・ゲストがこれらの施設を利用することにより、その施設を利用しづらくなる

といった苦情が寄せられるリスクがあります。

騒音トラブル

ゲストの中には外国人やバックパッカーなども多く、深夜までお酒を飲んで騒ぐということも珍しくありません。

周りにご近所がいないような田舎の一軒家であれば、どれだけ騒いでもかまわないかもしれませんが、集合住宅や住宅街で民泊を運営する場合、ゲストに騒がれると近隣住民から騒音についての苦情が寄せられるリスクがあります。

集合住宅や住宅密集地で民泊を運営する場合、これらのリスク・問題点を回避するためには、近隣住民に対して民泊を運営すること、ゲストに共用施設を利用させるかどうかといった点についてきちんと説明し、理解を求める必要があります。

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法的な問題点についてはこちら

忘れてはならない法的なリスク・問題点

ビジネスとしての民泊が注目されるようになるにつれて、以下のような法的なリスク・問題点が指摘されるようになってきました。

・消防設備やフロントを整備しないまま有償でゲストを宿泊させるのは、旅館業法に違反するのではないか。
・「一戸建て住宅」「共同住宅」「長屋」といった用途で建築した建物を民泊として利用するのは、建築基準法に違反するのではないか（用途を「簡易宿泊所」に変更しなければならないのではないか）。
・簡易宿泊所の建築が制限されている地域で民泊を運営するのは、建築基準法に違反するのではないか。

問題点の指摘を受けて進み始めた法整備

これらの指摘を受け、政府も法整備を進め始めました。
民泊に関するさまざまなルールを定めた「民泊新法」が、2017年の通常国会に提出されることになったのです。

2016年6月の閣議決定によると、以下のような事項が盛り込まれる予定です。

・新民泊制度は、一定の要件を満たす場合に限り旅館業法の適用外となる
・民泊は届出制とし、利用者名簿の作成や衛生管理措置、外部不経済への対応措置などを義務化する
・住居専用地域でも民泊を可能とする（条例により制限される可能性あり）
・年間営業日数は180日とする

民泊に関しては、今後もさまざまな法整備が行われる可能性があるため、ホストになることを検討している方は、法的なリスク・問題点についてもこまめにチェックしておくことが大切です。

この記事のまとめ

【リスクや問題点への対策を立てておこう】
民泊のホストになるにあたっては、
・ゲストとの間でトラブルが起こる可能性がある
・近隣住民に迷惑をかけたり、苦情が出たりする可能性がある
・旅館業法や建築基準法、消防法に違反する可能性がある
といったリスクや問題点があります。

民泊は簡単に始められる反面、トラブルが起こりやすい側面もあります。
参入する前に十分な情報収集をして、これらのリスクや問題点への対策を考えておくようにしましょう。

※本記事は2017年4月に掲載した情報になります。
最新の民泊業法等に関する情報は「厚生労働省」のホームページで「民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ」が公開されています。気になる方はそちらもあわせてご参考になさって下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111008.html