【イエカレ】不動産売却の塀やフェンスの法制度について解説｜必ず問題になる隣地境界の法制度を紹介

塀やフェンスの設置位置と費用負担について

新しく敷地を購入して住宅を新築すると、隣地との境界を明示するために塀やフェンスを設ける事が多くあります。

不動産売却の時に隣地境界にブロックなどが積んでいる場合は、このブロックがどちらの物かを確認して、隣地の人の立会いで境界部分には境界杭や境界ピンを打つようにしましょう。

隣地との境界に塀やフェンスを設置する場合は、基礎部分から隣地にはみ出さないようにして自己負担によって塀やフェンスを設置するようにします。よく土に隠れる基礎部分が隣地側にはみ出して問題になる場合があるので、道糸などを張って越境しないように注意しましょう。

塀やフェンスを設置する場合に問題となるのが、既に隣地との境界の中央上にブロックなどが積まれている場合です。この場合は隣地の人と話し合って、費用を折半するのが通例です。

新設された塀やフェンス

不動産売却される土地の隣地との境界に新設された塀やフェンスがある場合は、これがどちらの所有の物かを必ず確認する事です。

また隣地が新たに塀やフェンスを設置した場合は、越境をしていないか、法律に抵触していないかなどを確認しましょう。

注意すべき事は土中に隠れてしまう基礎などが越境している場合です。

土に隠れて一見何ら問題がない様に見える場合も、基礎が越境していたら法律に抵触するのでお互いに注意しなくてはなりません。

また異常に高い塀やフェンスを設けられて倒壊の危険や日光が遮られる場合が予測できる場合も、隣家とよく話し合ってお互いに支障のない様な塀やフェンスを設置する取り決めをしておくと後々のトラブルを回避できます。

これから永いお付き合いをする隣家ですので、事前に塀やフェンスについてはお互いによく話し合っておくことが大切です。

塀がある住宅を購入するときの確認ポイント

不動産売却された土地に塀があった場合は、どの様な事に注意をすべきでしょうか？

まずこの塀が購入した土地のものなのか？それとも隣地所有のものなのか？を確認します。境界杭などで境界が明示されていると一目瞭然でしょうが境界が分りにくい場合は、隣家の立会いの下で境界杭や境界ピンを打って塀の所有を明確にしましょう。

また道路境界側の場合も公道の場合は役所に立ち会ってもらって、境界を明示する制度があるのでこれを利用して明確にしておきましょう。

また既存の塀の基礎が越境していたり、倒れて越境などしていないかも確認しましょう。倒壊しそうな塀が自己所有の場合は速やかに取り壊して撤去し、隣地側の所有の場合は隣家にお願いして撤去してもらうようにしましょう。

特に2mを超えるブロック塀の場合は、築年度などを調べ控え壁や鉄筋が法に則って施工されているかを調べておくと、地震の時にも安心できるでしょう。

▼イエカレでは土地活用や不動産管理に関する記事も多数掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地活用に関する記事：https://plus-search.com/chintai/archives.php
賃貸管理に関する記事：https://plus-search.com/property_management/archives.php
家の貸し出しに関する記事：https://plus-search.com/relocation/archives.php
不動産売却に関する記事：https://plus-search.com/fudousanbaikyaku/archives.php

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