【イエカレ】売却査定の前に知っておきたい５つの秘訣｜経験がなくても知識で補おう

不動産を売ると決めたらまずやること

住宅、土地などの不動産を売ると決めたら、まず何をすれば良いのでしょうか？
やはり、真っ先に浮かぶことは、依頼をする不動産業者を選別することでしょう。
早めに取り掛かれば、その不動産業者がどのような営業活動をしているのか？という情報をじっくり吟味することができます。
その上で「この会社なら信頼できそうだな」と思った会社へ、実際に依頼をかければ良いのです。

では、どのくらいの数の不動産業者に声をかければ良いのか？という数字について考えましょう。
妥当な線は3～5社程度ではないかと考えます。

根拠を示します。
1～2社だと、査定で提示された金額が、果たして妥当なのか？比較検討するにはデータが少な過ぎます。 逆に、多くの不動産業者に声を掛け過ぎてしまうと、その後の対応が多くなり、面倒臭くなってしまうという現実も待っています。
「査定金額のデータ比較がしっかりできて、しかもお断りするときに負担にならない数」というのが、3～5社なわけです。 一つの目安としてお考え下さい。
なお、どの不動産業者に頼んでも、基本的に査定にかかる金額は無料です。

あまりにも高額な査定には要注意

不動産を売る側の立場からすれば、高額の査定結果を出してくれる不動産業者は魅力かもしれません。 確かに、一見すると良いように思えるでかもしれません。 数十万円の差なら、高いほうを選ぶべきです。

しかし、ここで問題にしたいのは、複数の不動産業者に依頼を行い『そのうちの1社だけがとびぬけて高い金額を提示してきた場合』の話です。
1社だけとびぬけて高い金額を提示するのには、何か裏があります。 たとえば、こんな理由です。

▶ そもそも査定が間違っている。
▶ 市場のニーズを無視ししている。
▶ しっかりとリサーチを行っていない（担当者の問題が大きい）。
▶ 契約をとるためにわざと高い金額を提示している。

ちゃんとした根拠があって高い金額を提示してくれるならいいのですが、根拠もないのに高い金額を提示してくる場合、こういったネガティブな理由が隠れていることもあります。
十分に注意しましょう。

不動産のネガティブ要因は隠さない

不動産の査定だって立派な取引です。
もし、貴方が売ろうとしている不動産に関して、買ってもらう人に知らせないといけないネガティブ要因について、ちょっとした事でも隠そうと思ったならやめましょう。
売却の理由の裏にネガティブ要因が隠れている場合、特にこの点には気を付けても気を付け過ぎることはありません。
例えば、こんなネガティブ要因がある場合は注意が必要です。

▶ 近隣住民とのトラブル
▶ 隣地との境界線問題
▶ 物件内での事件、事故

こういったネガティブ要因は、売主にしかわからないことが殆んどです。
隠したほうが高く売れるのではないか？という心情はは分からなくもないですが、決してそう簡単ではありません。

もし、隠したまま売って、後になって瑕疵が発覚した場合は「売主の不告知」となり、裁判にまで発展する可能性もあるのです。 これは十分に注意しましょう。

中にはプライベートにかかわる問題もあるかもしれません。
そういう場合でも、勇気を持って依頼先の不動産業者へ真相を話して、正式な査定価格を出し直してもらう方法をおすすめします。

査定の根拠と方針をしっかり聞く

不動産売買は、高額のお金が掛かる取引です。
それだけに、査定金額が出たら、どういう根拠・方針で査定を行ったのか？について、しっかりと聞く必要があります。
例えば、こういうポイントに注意して話を聞くようにしてください。

▶ なぜ、その価格を提示したのか？
▶ どのような販売計画を立てているのか？
▶ 価格の上乗せをする場合、売り出し価格と実際の成約見込み価格はどのような金額になっているのか？

などです。
疑問点がある場合は、分かるまで質問をしましょう。
また、これ以外にも、売却した後のフォロー体制が整っているかという視点で話を聞くべきです。

オンライン査定の使い方

インターネットには、物件情報などの指定された条件を入力すれば、不動産会社からの査定額を出してくれるサービスがあります。 いわゆる「オンライン査定」です。
以下の画面がイメージになります。

「自分の物件はだいたいこれぐらいで売れそうだ」という大まかな情報を把握した上で売却活動を本格化できるので、とても便利です。 ただし、あくまでこれは補助的なものであると考えてください。

周辺地域に事例の多い物件や、ネガティブ要因が特別ない物件なら、オンラインの見積もりと同じくらいの価格で売り出しできることがあります。

しかし、土地や一戸建て物件で「ネガティブ要因がある物件」はそうはいかないのが現実です。
繰り返しになりますが、あくまでオンライン査定の結果は、あくまでも出発点であり、交渉時の
「叩き台」と捉えることです。 実際の金額は、不動産業者に根拠を聞いた上で煮詰めていくことを忘れないようにしましょう。

この記事のまとめ

実際に不動産業者に査定を行ってもらう場合でも、簡易査定と訪問査定があります。
訪問査定の方がより詳しく実態が分かるので、本気で売りたい方は可能な限り訪問査定をお願いした方が良いです。

複数社からしっかりと話を聞き、納得のいく条件で取引ができるようであれば、その不動産業者に取り扱いをお願いすれば良いわけです。
不動産売却は高額な取引になります。くれぐれも、いい加減に話を聞いて、適当に済ませることがないようにだけは気を付けましょう。