不動産売却を決めたら～売買契約時に必要な重要書類について

重要事項説明書

まず最初は「重要事項説明書」です。
不動産の売買契約や賃貸借契約及び不動産管理の委託契約においては、重要事項を説明しなければならないと定められています。

不動産売却をする場合において、瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約の締結時の措置の概要は宅建取引士でなければ説明をすることが出来ません。
この重要事項説明書は、不動産売却だけでなく、売買や賃貸においても必要書類として位置付けられています。
例えば、物件が土砂災害警戒区域に在る場合、鉱物繊維であるアスベストの使用調査の内容、契約解除に関する事項、違約金等に関する事項など、これらの説明は不動産に関する法令では説明は必須とされており、不動産売却においても必ず説明をしなければなりません。

重要事項の説明は、宅建国家資格の免許保持者が、資格証を明示しながら口頭で説明することになっています。説明内容並びに確認したい事項が明記されており、理解し易い内容で行わなければなりません。

物件状況確認書（付帯設備確認書）

必要な重要書類には「物件状況確認書」があります。
この書類は、瑕疵担保責任に関する土地や建物の状況及び状態に関する書類となります。
また取引の対象となる物件などについてどういった条件があるのかを知ることが出来ます。
例えば、売り物件に関して、土地の地盤がどうなっているのか、補修工事がされているのか、埋蔵物があるのか、そういった情報については、売主の知り得ていた内容を出来る範囲内で開示する内容になっています。

また、その他にも物件の「付帯設備確認書」といった書類もあり、これは建物内がどうなっているのかを知るのに必要な書類とされています。
例えば、家具類が付帯しているのかどうか？などを知ることができ、買主にとっては知りたい情報を得るのに有益とされています。
付帯設備一覧に関する書類には、建物以外では庭石や植木などの土地の定着物も載せられています。

買主がきちんと情報を把握できなければ、後々思わぬトラブルが起こるかもしれません。

不動産権利証（登記識別証明情報）

不動産取引で必要な書類のなかでも「不動産権利証」は重要な位置付けられています。
しかし、この権利証については登記事務がコンピュータ化されており準備するにあたってはさほど問題視しなくて良いかもしれません。
オンラインでの登記申請が可能であるため、昨今では権利証などは登記識別情報としてオンライン上で確認をすることが多くなっています。
また、政令で定められている条件に合致している場合は登記情報を提供しなければなりません。

登記情報を提供しなければならない場合は、所有権保存登記の抹消、所有権の登記があるとき、質権または抵当権の順位変更をする時です。
情報提供をしなくても良い場合は、相続や合併による権利の移転登記、官公署が登記の権利または義務者とする場合や、仮登記をする場合となります。
権利証などの確認は、必要である場合とそうでない場合があります。トラブルを未然に防ぐためにもしっかり確認をしておきましょう。

以上、不動産の売買契約において必要な重要書類について見てみました。
知識として知っておいて頂ければと思います。

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