【イエカレ】不動産売却にかかる諸費用について｜印紙税や仲介手数料等

家の売却に掛かる費用

家などの不動産売却をすると、売主側は金融機関の口座に振り込む形で代金を受け取ることができます。しかし、このとき振り込まれる代金は、売却価格から諸費用が差し引かれた費用となるのが一般的です。

不動産売却の際に掛かる費用として代表的なものは「仲介手数料」「印紙税」「抵当権抹消登記費用」「所得税」「住民税」「復興特別所得税」が挙げられます。

この他にも発生する費用が場合があります。例えば、住宅ローンの債務が残っている場合は「売却価格の一部」を残債を無くすために充てられます。

また、土地も含む不動産売却において「測量を実施する費用」や、引き渡しの前に「リフォームやクリーニング」を実施する場合、「解体」して更地にした上で引き渡す条件がついている場合などは、作業を実施する業者に対してそれらの料金を支払う必要が出てきます。

こうした費用が、家を売却する際に掛かってくる諸費用になります。

印紙税

不動産売却の際に必ず支払わなければならない費用の一つが「印紙税」です。

業者によっては印紙代と呼ばれることがありますが、これは印紙税のことを指します。
不動産売買では必ず売買契約書が作成されますが、この売買契約書が印紙税の課税対象となっています。

税額は契約書に記載されている契約金額に応じて決まり、納税義務は作成者である売主と買主の両方に発生します。 ただし、連帯納税義務となっているので、どちらか一方が税額をすべて負担しても、売主側と買主側で負担割合を決めて納付しても、納付すべき税額がきちんと納められていれば、納税義務が果たされたことになります。

実際には、不動産売却時における印紙税は売主側の負担が大きくなる傾向があり、特に契約書原本を1通のみ作成する場合は大抵のケースで売主側の全額負担となっています。

仲介手数料

不動産売却では不動産業者に購入希望者集めや売買契約に関する作業を依頼することが多いですが、この不動産業者には売買契約が成立した時点で「仲介手数料」の支払い義務が発生します。

仲介手数料は不動産業者が法令で定められた上限を超えない範囲で自由に決めることができます。

仲介手数料の支払い方法は契約締結時に話し合って決められますが、契約締結時に半分を支払い、引き渡しの際に残りの半分を支払うようにするのが一般的です。

以上、不動産売却時の手数料について見て参りました。
知識として知っておいて損はないと思います。