【イエカレ】戸建てを売るときに必要な手数料とは？｜種類や計算方法を紹介

戸建て住宅を売るときの手数料とは

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戸建て住宅を売るときにはさまざまな手数料がかかります。
代表的なものは仲介手数料ですが、場合によっては、抵当権抹消や相続の登記をするために手数料が必要になります。

戸建て住宅を売るときの収入は、売却価格からこれらの手数料を差し引いた金額になります。
ここでの説明は省略しますが、売却益に対して所得税・住民税がかかることにも留意する必要があります。
戸建て住宅を売るときには、手数料や税金を考慮に入れて収益見通しを立てなければなりません。

手数料の代表例は仲介手数料

戸建て住宅を売るとき、売り手が自分で買い手を見つけることは珍しく、多くの場合は不動産業者に買い手を探してもらいます。

不動産業者に売買の仲介を依頼するときは、売買が成立した時点で仲介手数料が発生します。
仲介の形態には3種類あり、売り手はそれらの契約形態から選ぶことになります。

仲介手数料には上限がある

不動産業者がこれを超える金額の仲介手数料を請求すると法令違反となります。

この算式は仲介手数料の上限を定めたものであって、実際の仲介手数料は、この金額の範囲内で売り手と業者が話し合って決めることになります。
仲介手数料には、業者が広告を掲載する費用や購入希望者を現地に案内する費用などが含まれています。

もし、仲介手数料とは別に広告掲載料を請求する業者に出くわした場合は注意が必要です！！
ただし、売り手が通常の仲介業務の範囲を超える特別な広告活動などを希望した場合は、仲介手数料に加えて別途実費が請求されることがあります。

戸建て住宅を売る前に登記が必要なことも

戸建て住宅を売るとき、所有権を売り手から買い手に移す所有権移転登記は買い手が行います。
ただし、買い手に引き渡す前に売り手が登記しなければならないケースがあります。
主なものとして抵当権抹消登記と相続登記があげられます。

これらの手続きを司法書士に依頼する場合には手数料や報酬が必要です。
手数料や報酬の額は司法書士によってまちまちですが、格安で引き受けているところもあります。手数料や報酬のほか、実費として登録免許税も必要です。

この記事のまとめ

以上、戸建て住宅を売るときに必要な手数料についてお伝えしました。

仲介手数料は、不動産業者に仲介を依頼した場合に必要となるものです。
仲介手数料の上限は物件価格の3.24%+64,800円(消費税込)と定められています。

しかし、必ずこの金額を払わなければならないというわけではありません。
不動産業者に支払う仲介手数料以外にも司法書士に支払う手数料が必要になる場合がありますが、どのような手数料がどれほど必要になるかは物件の状況によって異なります。
不明な点は必ず専門家に確認することをおすすめします。【初回公開日2016年10月15日】