マンションを売るときの税金の扱い(確定申告編)

マンションを売る場合、税金が生じます。
では、税金が生じた後は何をすればいいのでしょうか?
書類がそろったところで、確定申告を行い、税務署に届け出なければいけません。
確定申告について知っておきたい知識を一挙にまとめました。

この記事を読むのにかかる時間:5分

マンションを売るときの税金は確定申告が必須

マンションに限らず、不動産を売った場合は申告しなければいけません。
ここで、確定申告が何かという話に立ち返ってみましょう。
本来は、税金を払いすぎていた場合、還付を受けるために前年の収入や控除額を申告するための制度です。

会社に勤めている人(サラリーマン、OL)=給与所得者はほぼ給与が一定なので、年末調整を行えば済みます。
しかし、自営業の場合など収入が一定でない場合は、1年間の収入が決定した段階で、確定申告を行わなければいけません。

通常、確定申告の期間は2月16日から3月15日までとなっています。
では、給与所得者であっても、マンションなどの不動産を売った場合は確定申告をする必要があるのか考えてみましょう。実は、しなくてはいけません。不動産売却で得た利益は、税法上は譲渡所得として区分されます。

そのため、他の所得とは異なる方法で税額を計算し、確定申告をしなければいけません。
「面倒くさいし、申告しなければいいでしょ」と思っていると大変な目にあいます。
不動産の売買をすれば、登記情報が税務署に通知されるので、申告漏れを指摘されるのも時間の問題です。 タイムスケジュールを見極め、しっかり処理を行いましょう。

マンションを売るときの税金の確定申告に必要な書類

では、マンションを売るときの税金の確定申告には、どんな書類が必要なのでしょうか。
一般的には、次の書類が必要です。

<税務署で入手する>

・確定申告書B様式(図表1)
・分離課税用の確定申告書
・譲渡所得の内訳書(図表2)

図表1

確定申告書B様式

図表2

確定申告書B様式

<自分で用意するもの>

・売却時の売買契約書(コピー)
・売却した不動産の購入時の売買契約書(コピー)
・仲介手数料、売買手数料の領収書(コピー)

結構いろいろな書類が必要になります。
時間に余裕をもってそろえるといいでしょう。
わからないことがあれば、不動産会社の担当者または税務署に聞きましょう。
国税庁のホームページを見るのもおすすめです。



マンションの譲渡所得から税金を計算する

マンションを売った時の譲渡所得に対する税金は、他の所得とわけて計算しないといけません。難しい言葉でいうと、分離課税といいます。覚えておきましょう。

また、税額を計算するためには、まずは譲渡所得を計算しなければいけません。
譲渡所得は、「譲渡金額-(取得費+売却費用)」という式で計算します。

なお、取得費は所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算しなくてはいけないことも合わせて押さえてください。
さらに、譲渡所得はマンションの所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類されます。

譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得に、それ以下の場合は短期譲渡所得となります。
ちなみに、長期譲渡所得は短期譲渡所得の半分近い税率なので、できれば長期譲渡所得で申告できる期間を見極めて売ったほうがいいでしょう。

税額がだいぶ違ってきます。
平成25年から平成49年までの税額の計算式は、次の通りです。
・長期譲渡所得の場合:税額=長期譲渡所得金額×15.315% ・短期譲渡所得の場合:税額=短期譲渡所得金額×30.63%

マンションを売るときの税金の申告はインターネットで

ここまでで、マンションを売るときに確定申告が必須であることは理解いただけたかと思います。しかし、確定申告は面倒くさいです。
医療費控除などで経験がある人も多いかもしれませんが、確定申告時期の税務署はとても混み合います。

では、面倒くささを解消するにはどうすればいいのでしょうか?そこで活用したいのがインターネットです。 次のサービスを活用しましょう。

国税庁のホームページ:確定申告の手引き等、必要な書類がダウンロードできます。
作成した書類を管轄の税務署に郵送すれば大丈夫です。

e-Tax:確定申告をオンラインで済ますことができるサービスです。
ソフトウェアのインストール、カードリーダーの導入など、最初は手間がかかりますが、一度やってしまえばいいのです。
確定申告をする機会が多そうだ、という人は導入してみましょう。
後に税金関係で頭を悩ませないように、自分に合った方法で確定申告を行いましょう。

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この記事のまとめ

マンションを売るときの税金について、必要な知識を確定申告を中心にまとめました。
確定申告の手続きをおろそかにしてしまうと、申告漏れとして追徴課税などのペナルティも待っています。
忙しい中で書類をそろえるのは大変ですが、抜かりないように準備をしておくのが一番です。
また、引き続き確定申告を行っていく場合は、e-Taxの導入は本当に役立ちます。期限ぎりぎりに慌ててやるのはミスの元です。

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