戸建てを売る時に必要な費用とは？

戸建ての住宅を中古で売る場合、どのような費用が発生するのでしょうか？
大まかに分けると、絶対に必要なものと必要に応じてかかるものに分けられます。
戸建てを売ることは、個人で行う場合トラブルが法廷にまで及ぶことがあります。
個人では対応しきれない事態となってからでは遅すぎますので、最初から専門の不動産会社に任せることをお勧めします。
その際にかかる費用は安心料でもあると考え、戸建てを売る時の費用として、最初から計上しておきましょう。
ここは節約すべきポイントではないので、しっかり払って安心安全な取引を行いましょう。

戸建てを売る時の費用 印紙代

契約書には必ず収入印紙を貼り、消印をしなければいけません。
印紙代は契約する売買価格によって異なりますが、一般的な印紙税HPなどで確認することができます。戸建てを売る場合、売買価格が大きくなることが多いため、印紙代の費用もそれなりの負担額となります。
1,000万円から5,000万円の売買契約の場合、印紙の費用は10,000円となります。
印紙ですから、払わなくて済むなら払いたくない金額ですよね。
でも、売買契約には絶対にかかる費用ですので、戸建てを売るような大きな金額の契約をされる場合は、最初から予算に計上しておきましょう。

戸建てを売る時の費用 仲介手数料

売主、買主が不動産会社を通じて戸建てを売買する行為には仲介手数料という費用が発生します。
前にも書きましたが、この仲介手数料という費用を払いたくないために、個人売買をする方もいますが、戸建てを売るなら、絶対に不動産会社に依頼しましょう。
仲介手数料と言っても、400万円を超える場合は3%+6万円とルールが決まっていますので、特別自分だけが損をしているということはありません。
4000万円で戸建てを売る場合は、消費税も込みで計算すると1,360,800円の仲介手数料がかかります。
これも不動産会社に確認を済ませておいて、最初から経費として計上しておきましょう。

戸建てを売る時の費用 譲渡所得税

ちょっと面倒な言葉ですが、戸建てを売る時に発生する費用には、この譲渡所得税があります。
戸建てを売り、利益が発生した場合、譲渡益に対して所得税や住民税が課税されます。
戸建てを売却した場合、翌年の3月15日に確定申告を済ませましょう。
確定申告することで、利益に対して所有期間や不動産の種類によって減税の措置が取られます。
詳しくは税務署への確認が必要ですが、戸建てを売る時の費用として、確定申告まで行うことを確認しておきましょう。

戸建てを売る時の費用 その他の費用

戸建てを売る時の費用を見てきましたが、以下は必要に応じてかかってくるものとなります。
必ずかかるものではありませんが、不動産仲介会社にはどのような費用があるのかを確認しておきましょう。
戸建てを売る時に、土地測量費、道路通行権承諾料、道路掘削承諾料、ガス配管利用料、水道配管引込料など、 ちょっと聞きなれない言葉ばかりかもしれませんが、戸建てを売る時に発生することもある費用となります。 「え、聞いていない」ではなく、今からしっかり把握しておきましょう。

戸建てを売る時、戻ってくる費用もある

今までは戸建てを売る時にかかる費用を見てきましたが、反対に戻ってくる費用もあります。
戻ってくる代表的な費用として、住宅ローン保証会社保証料があります。
万が一の時のために、ローン期間中の保証料を払っておくのですが保証料を一括払いしている場合は、戻ってくる費用となります。
また、戸建てを売る時に、火災保険料や地震保険料も確認しておきましょう。
未経過分は戻ってきますので保険会社に問い合わせを。
その他、戸建てを売る時に戻ってくる費用として、固定資産税があり買主が日割りで清算することとなります。
このような手続きも忘れずに行いましょう。

この記事のまとめ

戸建てを売る時には、案外費用がかかります。
金銭的な費用負担だけではなく、時間や労力にも負担がかかってくるので、金額以上に案外しんどいのが、戸建てに限らず不動産を売るという行為、費用を清算する行為であると思います。
精神的なプレッシャーには金額を付けることはできませんので、少しでも気軽に行えるようにするには、戸建てを売る専門の不動産会社に委託することではないでしょうか？
決して高い買い物ではないと思います。