戸建て住宅を売る時にかかる費用とは？

戸建てを売る時に「必要な費用」とは？

戸建ての住宅を中古で売る場合、どのような費用が発生するのでしょうか？
大まかに分けると「絶対に必要なもの」と「必要に応じてかかるもの」に分けられます。
戸建てを売る際に、個人でそれを行ったが故にトラブルとなり、そのトラブルが法廷にまで及んだ例があります。
このような場合、個人では到底対応しきれない事態となってからではもう遅すぎますので、最初から専門の不動産会社に任せることをお勧めします。
その際にかかる費用は安心料でもあると考え、戸建てを売る時の費用として割り切って、最初から計上するようにしましょう。
ここは節約すべきポイントではありませんので、しっかり安心安全な取引を行いましょう。

戸建てを売る時の費用 「印紙代」

契約書には必ず収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。
印紙代は契約する売買価格によって変わってきますが、一般的な印紙税は国税庁のHPなどで確認することができます。
戸建てを売る場合、売買価格が大きくなることが多いため、印紙代の費用もそれなりの負担額となります。
1,000万円から5,000万円の売買契約の場合、印紙の費用は10,000円となります。
印紙ですから、払わなくて済むなら払いたくない金額ですよね。
しかし、売買契約には絶対にかかる費用ですので、戸建てを売るような大きな金額の契約をされる場合は、最初から予算に計上しておきましょう。

戸建てを売る時の費用 「仲介手数料」

売主、買主が不動産会社を通じて戸建てを売買する商行為では、不動産会社へ支払う「仲介手数料」という費用が発生します。
上述しましたが、この仲介手数料という費用を払いたくないために、個人売買をする方がいますが、戸建てを売るなら、絶対に不動産会社に依頼して下さい。
仲介手数料と言っても、400万円を超える場合は3%+6万円とルールが決まっていますので、特別自分だけが損をしているということはありません。
仮に、4,000万円で戸建てを売る場合は、消費税も込みで計算すると1,360,800円の仲介手数料がかかりますが、 これも不動産会社に確認を済ませておいて、最初から経費として計上しておきましょう。

戸建てを売る時の費用 「譲渡所得税」

ちょっと面倒な言葉ですが、戸建てを売る時に発生する費用には、この「譲渡所得税」があります。
戸建てを売り、利益が発生した場合、譲渡益に対して所得税や住民税が課税されます。
戸建てを売却した場合、翌年の3月15日に確定申告を済ませましょう。
確定申告することで、利益に対して所有期間や不動産の種類によって減税の措置が取られます。
詳しくは税務署への確認が必要ですが、戸建てを売る時の費用として、確定申告まで行うことを確認しておきましょう。

戸建てを売る時の費用 「その他の費用」

ここまでは戸建てを売る時の費用を見てきましたが、以下は「必要に応じてかかってくる」ものとなります。
必ずかかるものではありませんが、不動産仲介会社にはどのような費用があるのかを確認しておきましょう。

戸建てを売る時に、土地測量費、道路通行権承諾料、道路掘削承諾料、ガス配管利用料、水道配管引込料など、 ちょっと聞きなれない言葉ばかりかもしれませんが、発生することもある費用になります。 「えっ！聞いていない」ではなく、今からしっかり把握をしておきましょう。

戸建てを売った時「戻ってくる費用」もある

今までは戸建てを売る時にかかる費用を見てきましたが、反対に戻ってくる費用もあります。
戻ってくる代表的な費用として住宅ローン保証会社保証料があります。
万が一の時のために、ローン期間中の保証料を払っておくのですが保証料を一括払いしている場合は、戻ってくる費用となります。

また、戸建てを売る時には火災保険料や地震保険料についても確認をしておきましょう。
未経過分は戻ってきますので保険会社に問い合わせを行って下さい。
その他、戸建てを売る時に戻ってくる費用として固定資産税があり買主が日割りで清算することになります。 このような手続きも忘れずに行いましょう。

この記事のまとめ

戸建てを売る時には、案外費用がかかります。
金銭的な費用負担だけではなく、時間や労力にも負担がかかってくるので、金額以上に案外しんどいのが、戸建てに限らず不動産を売るという行為、費用を清算する行為であると思います。
精神的なプレッシャーは金額換算できませんので、少しでも負担なく行うようにするには、戸建てを売る専門の不動産会社に委託することです。

良い会社、良い担当者に巡り合い、且つ、その担当者が貴方の手となり足となって買主とのマッチングを行い、希望通りの売買が成立できたなら、それは決して高い買い物ではなくなると思います。