【不動産売却の基礎】売却時にかかる可能性がある「所得税」と「住民税」について解説します【イエカレ】

不動産の売却時に発生する可能性のある税金は、所得税と住民税です。
これらは、一戸建てやマンションを取得した際の購入金額よりも、売却時の金額が高くなり、売却益が発生した場合に課税されますが、実際には売却益が発生していなくても、確定申告に際して購入時の価格を証明する書類が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

自宅の売却時に税金が発生するケースは少ない

自宅の売却時に、もし売却益が発生してしまった場合でも、3,000万円特別控除が受けられます。
これは、自宅の売却時には、売却益から3,000万円を控除できる、という特例です。
つまり、3,000万円以上値上がりした場合でないと税金は発生しません。

また、自宅を売却して買い替えを行う場合、売却する自宅の所有期間が10年以上である場合、買換特例として、新しい家の購入金額を売却益から控除できる、というものです。
今までの家の売却益より、購入する家の代金が高い場合には税金が発生しません。

しかし、これらの特例は、全ての例で適用されるわけではありませんので、詳しくは税務署に確認することをおすすめします。

譲渡所得（売却益）の計算方法

上記の式で計算します。

課税譲渡所得（課税対象の売却益）の計算方法

上記の式で計算します。

チェックポイント

• 不動産売却時に発生する仲介手数料、税金、諸費用を事前に正しく把握しましょう。
• 所得税・住民税は控除により減額される場合があります。

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