【イエカレ】不動産売却の前に知っておきたい諸費用|必要になる仲介手数料やその他の諸費用


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このコラムのポイント不動産売却をするといっても諸費用が発生しますので、売却額がすべて手元に残るというわけにはいきません。まず不動産会社に仲介を依頼すると仲介手数料を支払わなければなりません。では、どの様な諸費用が必要になるのでしょうか?その他、売却物件の権利関係の話しや、瑕疵(かし)の対応を見誤らないための対処法など、不動産売却の前に知っておきたい項目を解説しています。


まず始めに、売却にかかる諸費用を見ていきましょう!

売却にかかる諸費用

不動産売却をするといっても諸費用が発生しますので、売却額がすべて手元に残るというわけにはいきません。掛かってくる諸費用を列挙します。

まず、不動産会社に仲介を依頼すると仲介手数料を支払わなければなりません。不動産売買契約書の印紙税も発生します。

もし家を解体して土地を更地にするなら解体撤去費用も必要となります。また、実地の測量をして引き渡すなら測量費用が掛かります。

そして物件を売却して利益が出たなら、所得税住民税を支払うことになります。

売却したい住宅のローンが残っている場合には銀行の抵当権に設定されている場合も多いですが、抵当権が残っているとほぼ買い手が付かないので、残債を支払ってローンを終わらさなくてはなりません。また抵当権の抹消に登録免許税が必要となり、司法書士に依頼するとその報酬も必要となります。

もちろん引っ越しが発生するので引っ越し費用や、その際に出てくる不要品の処分費用なども掛かります。

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売却物件の権利関係の確認は重要です!

売却物件の権利関係

不動産売却の準備に入る前に、権利関係に気をつけるべきでしょう。
確認すべき権利には、所有権借地権区分所有権があります。

物件の権利関係で不明な点があれば、法務局の登記記録で確認できます。登記記録の甲区には所有権関係が、それ以外のことは乙区に記載がされています。

売却したいという本人だけに権利があれば問題ありませんが、所有権が共有名義の場合、共有者全ての合意がなければ売却ができないため、事前に他の権利者と話をつけておかなくてはなりません。
また、もしも一戸建てが自分の所有であっても土地が賃借権なら地主に承諾を求めなくてはなりません。もちろん抵当権に設定されていれば債権者と話し合っておく必要があります。

その他にも、増築などしたことがあれば床面積の変更登記がされているか?を確認しておきましょう。

物件の老朽化や瑕疵への対処を誤ると売却後にも大きく影響します!

物件の老朽化や瑕疵への対処

不動産売却において物件に何かしら瑕疵や問題があるのに放置すると、売却価格に響き、買い手が付かない可能性もあります。

もし物件に設備の故障雨漏りなどといった瑕疵があれば、その内容と対処をはっきりさせなければなりません。たとえば、修理可能なものなら修復してから売却すればいいでしょう。もちろんその費用は売却する側に発生します。買い手に対処を任せるのであれば、修理費用を売却価格から差し引いておくという方法もあります。

いずれにせよ瑕疵について対処をどうするかは自分で決めなくてはなりませんので、仲介役の不動産会社と相談をしておくのが正解です。もちろん物件の老朽化も考えなくてはなりません。売却前にリフォームをしてから手放しても良いですし、あるいは買い手に任せたほうが好きにリフォームできるので買ってくれやすいかもしれません。リフォームをした記録は買い手に引き継げるようにしておきましょう。

以上、「諸費用」「権利関係」「物件瑕疵」については、意識から抜けがあると売却後に問題を抱えることにもなります。十分理解した上で不動産売却の準備を行ってください。

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