【イエカレ】不動産売却のトラブル対策5つ｜失敗しないポイントを解説

不動産売却のトラブル対策1・「計画」

不動産売却のトラブル対策として有効なのは、やはり「計画」をしっかり立てることなのです。
考えてみれば当たり前のことなのですが、不動産売却は高額な金額が動く取引きです。
それだけに、しっかり計画を立てて臨むことが大事なのです。

「いつ、どれくらいの値段で売りたいか」というビジョンをしっかり持ちましょう。
しかし、誰しもが「その計画をどうやって立てたらいいか？が分からないから、不動産売却のトラブル対策ができない」というジレンマに陥いりがちです。

そこで、今回は、誰でも気軽に取り入れることができるトラブル対策をご紹介します。

少々手前味噌ではありますが、ズバリ、一括比較サイトを使うことです。
大まかな仕組みは次のようになっています。

「不動産売却の査定？？そんなこと言っても同じ物件なんだから、どこの会社の査定額もそんなに変わらないんじゃないの？」と思うかもしれません。
しかし、実際は、会社によって査定するポイントが異なり、取り扱い物件や物件地域での得手不得手などもあり、査定額にかなり開きが出るものです。これは本当です。。。
一例としては、このようになっています。

つまり、どの不動産会社に依頼するか？を比較検討した上でしっかり決めることで、売却額のトラブル対策になるわけです。 ただただ流されるように不動産会社を選び、売却を進めてしまうと「大損をしてしまうトラブルへまっしぐら」ということがあるので注意してください。

不動産売却のトラブル対策2・「クーリングオフ」

皆さまの中には「クーリングオフ」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。
消費者保護の観点から、例えば、通信販売、エステなどで高額の商品の売買が行われる場合「一定の日数以内なら契約を取り消せる」という制度のことです。
実は不動産売買についても、このクーリングオフ制度が導入されています。
ですから、不動産売却のトラブル対策にもこの制度は適用されます。
しかし、注意すべきは、不動産売買において、クーリングオフが適用されるためには、次の条件を満たす必要があります。
・売主（不動産売却を行う相手）が宅地建物取引業者である。
・契約場所が宅地建物取引業者の事務所や関連建物以外である。

つまり、個人が不動産売却を行う場合、クーリングオフは適用されないと考えていいでしょう。
不動産売却のトラブルとして、買主が急にクーリングオフを持ち出して契約を反故にすることだってありえます。

しかし、クーリングオフの適用要件について知っておけば、トラブルは回避できます。
買主、売主どちらの立場であっても、不動産売却のトラブル対策としてクーリングオフについて知ることは有効です。

不動産売却のトラブル対策3・「承諾」

不動産売却のトラブル対策として「承諾」を得ることはとても重要です。
どういうことでしょうか？説明しましょう。

不動産の場合、親、兄弟、夫婦などの家族と連名で所有していることは珍しくないでしょう。
不動産の知識を持ち出すまでもないですが、道義上「人のものを勝手に売るのはルール違反」になりますよね？ 不動産売却についてももちろんこれは全く同じです。不動産売却には他の所有者の承諾が絶対条件であることに注意しましょう。

連名で所有する不動産の売却を検討するなら、ちゃんと連名者に相談をして、承諾を得た上で話を進めるようにしなければなりません。これは当たり前の話しになります。

また、本当に注意して頂きたいことがあります。
連名の所有者ではない人であっても、もし不動産を購入するときに協力してくれた人がいた場合は、事前に事情を話して相談することを忘れないで下さい。これはつい忘れてしまいがちです。

なぜなら、協力してくれた人の自分に対する心証が全く変わってしまうことになりかねないからです。相手は不満を覚えたとしてもそれを口に出して言わないかもしれません。しかし、自分で自分の信用に傷を付けた上、良好だった人間関係にもヒビを入れてしまうと、もう取り返しはつきません。

「不動産売却のトラブル対策としても、義理を通すという意味でも、承諾はとても大事」と頭に叩き込んでください。

不動産売却のトラブル対策4・「境界線」

上述の「対策3」でも触れましたが「人のものを勝手に売ってはいけない」という意識を持つことは、やはり不動産売却のトラブル対策として有効です。
そこから「境界線」について考える。という発想が出てきます。

不動産を売却する際、この境界線が非常に重要な意味を持ってくるのですが、不動産の中には、隣地との境界線がハッキリしていないものもあるはずです。
実際には、境界標と呼ばれるコンクリートや金属でできた杭を打ち込んだ印があります。
このようなものです。

しかし、あまりに古い物件だったり、災害に見舞われたりした場合、紛失してしまうことがあるのです。 まずは家の周囲を見回して、実態がどうなっているか確認しましょう。
もし、自分だけでは分からないようであれば、「土地家屋調査士」に依頼して境界線を出してもらうことをおすすめします。
やはり、専門家の手を借りることは、不動産売却のトラブル対策として有効です。

不動産売却のトラブル対策5・「契約書」

不動産売却のトラブル対策の最後は、そう「契約書」です。
高額の商品の売買には、契約書がつきものです。
もちろん、不動産売却の際も、たくさんの契約書に目を通し、記名押印をすることになります。

正直「面倒くさい......」と思うこともあるかもしれません。
しかし、めげないでやりましょう。
契約書が自分にとって不利な条件になっていないか？
買い手の方の気持ちも含めて、契約そのものに影響を及ぼすミスがないかどうか？
それを必ず確認してください。
また、押印漏れがないかどうか？もしっかりチェックしましょう。

場合によっては「ちょっとした不備で契約が思った通りに成立しない」こともあるのです。
そうなると、せっかくそこまで苦労して計画して来たことも、最後の最後の詰めの部分で台無しになりかねません。

信頼できる不動産会社の担当者に立ち会ってもらい、一つ一つ重要事項説明を受けながら手続きを進めましょう。

この記事のまとめ

以上、不動産売却のトラブル対策として、特に知っておいて頂きたい視点を5つまとめました。
他にもあるかもしれませんが、これらの視点を忘れずに、物事を進めていけば納得のいく成果が手に入れられるでしょう。

もちろん、そのためには余裕を持ったスケジューリングと綿密なリサーチが不可欠です。
忙しいと、つい面倒だと忘れてしまいがちになるかもしれませんが大事なことです。
じっくり立ち止まって考えてみてください。心から成功をお祈りします！