【賃貸管理】アパート・マンション経営、自宅貸出しの際にかかる管理手数料の注意点を知っておこう！【イエカレ】

管理料を支払ってもプロに任せたほうがいいのか？

管理料の具体的な金額の話の前に、なぜ、管理料を払ってでもプロである管理会社に任せたほうがいいのか？という話をします。

申し訳のない言い方になりますが、不動産管理は、何の知識がない人が安易に手を出して勤まるような業務ではありません。

入居者探し、入居者のフォロー、トラブル対応、修繕対応......ここには書ききれないくらい、不動産管理の業務は多岐にわたります。

図表にしてみましたが、「ここまであるのか！」と驚くことでしょう。

そのすべてをオーナー自身でやるのは不可能に近いです。
特に、普段は会社等で働いている、というオーナーの場合、賃貸のことだけに時間を割いていられない、というのも現実でしょう。

そこで、「自分でできないことは、お金を他人にやってもらう」という発想が出てきます。
当たり前かもしれませんが、結構重要なことです。

管理会社は、不動産管理のエキスパートです。
「こういうことが起きたら、こうすればいい」という経験や発想をたくさん持っています。
基本的には安心してお任せできるでしょう。

なお、不動産管理会社、オーナー、入居者の3者のやりとりを図にすると、以下の図のようになります。仕組みをとらえやすいと思いますので、参考にしてください。

そもそも、管理料は何で決まるのか？

どんなサービスでも同じかもしれませんが、人に仕事を依頼する場合の値段は、「何をどこまでやってもらうか」によって決まることが多いでしょう。

不動産管理も例外ではありません。任せる仕事の範囲が広ければ広いほど、管理料は高くなると覚えておけばいいでしょう。

不動産管理の仕事を大まかに分けると、次のようになります。

・物件のカギの管理
・家賃の集金など、お金の管理
・入居者のトラブル対応
・契約時、退去時の一連の事務

このうち、どこまで管理会社に代行してもらうかで、管理料が決まるといってもいいかもしれません。

慣れている人だったら、物件のカギの管理などはできる可能性がありますが、慣れてない人にはそれすらも難しいでしょう。まずは「自分にどこまでできるか？」を考え、任せる仕事の範囲を決めてみてはいかがでしょうか。

結局、管理料の相場はいくらくらいなのか？

以上を踏まえて、管理料の相場はいくらくらいなのか？という話に移りましょう。

先ほど挙げた不動産管理にかかる一連の仕事をすべて管理会社にやってもらったとすると、1か月ごとに家賃の5～10％の金額を毎月支払うことになるのが一般的です。

もちろん、管理会社によって業務範囲が変わるので、これより安い場合もあるし、高い場合もあるでしょう。
「この管理会社に管理を任せた場合、どういう業務をしてもらえて、どのくらいの管理料を払わなければならないのか？」ということについては、しっかり確認するようにしてみてください。

管理料の算定の根拠を聞いてみるのも大事な手続きの一つです。質問して答えてくれないような管理会社だったら、契約を結ぶことを考え直す必要もあります。

管理料を安くしてもらうことはできないのか？

ここまで読んで「管理料って意外に高いなぁ！」と思った人もいるかもしれません。

できることなら、出費は削りたいという発想が出てきてもおかしくはないでしょう。
勇気のある人なら、値下げ交渉に出るかもしれません。

宅建業法では、売却仲介や客付け仲介の場合と違って、管理委託契約に関しては、かかる報酬の規定がありません。
極論を言えば、賃貸管理の依頼の場合は、管理料は双方の同意があれば、いくらでもいいということになります。
「ちょっとこれは払えそうにない......」と思ったら、勇気を出して交渉してみるのも一つの手段です。

管理料に見合ったサービスを要求をすべきです

そして、管理料を支払う側の方に大切にしてほしいことがあります。

それは「管理会社が管理料に見合ったサービスを提供してくれているか？」をしっかり見極めることです。

先にも書いた通り、管理料は決して安い費用ではありません。家賃の数％といっても、積み重なればかなりの出費になります。

そのため、費用に見合った働きをしてくれているかどうかにはシビアになるべきです。
クレーム対応が遅い、もしくはまったく動いてくれないなど、問題が生じた場合は、担当者を変えてもらうなどの対処をしましょう。

この記事のまとめ

不動産管理を管理会社に委託する場合の手数料の話について、まとめました。やはり、任せる仕事の範囲が広ければ広いほど、相応の支出が伴います。

だからこそ、その支出に見合った働きをしてくれるかどうかについてはシビアになるべきです。

よく見られるケースですが、単純にただ安くしてもらえればいいというものではありません。 会社によって管理業務の内容は違います。

その分かりやすさ、それと費用対効果について、お互いに納得のいく水準を探り、契約した内容に基づいてしっかりと働いていただくことが最も重要なのです。【初回公開日2016年10月22日】